営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	25,747千円
営業損失(△)	△20,258

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。

2018/12/03 11:00

#2 新株予約権等の状況（連結）

6.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、平成26年12月期から平成27年12月期までのいずれかの当社損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)において、一度でも営業利益を計上した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において以下の(a)乃至(d)に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額にて、行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。

2018/12/03 11:00

#3 業績等の概要

売上総利益は、1,310,619千円となりました。これは取引高の増加により売上原価5,980,793千円計上したことによるものであります。
営業利益は、31,080千円となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を1,279,538千円計上したことによるものであります。
経常利益は、32,689千円となりました。これは営業外収益として貸倒引当金戻入額等の計上があったことにより、営業外費用には支払利息等の計上がされたものの、営業外収益・費用の純額がプラスとなったことによるものであります。

2018/12/03 11:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、マーケティングテック導入社数及びその成長率を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3)中長期的な経営戦略

2018/12/03 11:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上総利益は、外注費の増加、EC向けマーケティングテックの機能強化に伴う減価償却費の増加や受注損失引当金の計上等により売上原価を5,980,793千円(前年同期比27.7%増)計上したものの、売上高の増加がこれを上回り、1,310,619千円(前年同期比10.5%増)となりました。
営業利益は、従業員の増加に伴う人件費の増加や採用活動の推進に伴う採用費の増加等により、販売費及び一般管理費が1,279,538千円(前年同期比17.2%増)となったことから、31,080千円(前年同期比67.1%減)となりました。
経常利益は、貸倒実績率の減少による貸倒引当金戻入額を計上したこと等で、営業外収益・費用の純額はプラスとなりましたが、営業利益の大幅な減少から、経常利益は32,689千円(前年同期比63.8%減)となりました。

2018/12/03 11:00

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

2.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、平成26年12月期から平成27年12月期までのいずれかの当社損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)において、一度でも営業利益を計上した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において以下の(a)乃至(d)に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額にて、行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。

2018/12/03 11:00