有報情報

#1 事業等のリスク

⑫継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続で営業損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
ただし、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していること、また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、金融機関とも緊密な関係を維持していることから、資金繰りの懸念は無いため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2024/03/27 16:40

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑪継続企業の前提に関する事項
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続で営業損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
これは主に、景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化や、ロックダウンの長期化及びALPS処理水による風評被害等に起因する中国を始めとする子会社の不調によるものであります。このような状況の下、当社グループでは成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の3軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。

2024/03/27 16:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上総利益は、1,767,974千円(前年同期比18.1%減)となりました。これは売上原価を7,296,866千円(前年同期 比24.1%減)計上したことによるものであります。
営業損失は、383,730千円(前期は営業損失110,771千円)となりました。これは販売費及び一般管理費を2,151,705千円(前年同期比5.2%減)計上したことによるものであります。
経常損失は、423,941千円(前期は経常損失131,470千円)となりました。これは営業外収益として為替差益28,762 千円及び補助金収入7,508千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損60,015千円及び支払利息13,624千円を計上したことによるものであります。

2024/03/27 16:40

#4 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、one move株式会社は事業年度の末日を10月31日から12月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2023年8月1日から2023年12月31日までの5ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整しております。この変更による売上高、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。2024/03/27 16:40

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、one move株式会社は事業年度の末日を10月31日から12月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2023年8月1日から2023年12月31日までの5ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整しております。この変更による売上高、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
4.会計方針に関する事項

2024/03/27 16:40

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続で営業損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
ただし、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していること、また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、金融機関とも緊密な関係を維持していることから、資金繰りの懸念は無いため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2024/03/27 16:40