#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2020年12月期又は2021年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が600百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。ただし、2019年12月期から2020年12月期において、一度でも営業利益が364百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。
なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2021/03/29 15:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、営業利益率、マーケティングテック導入社数及びその成長率を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3)中長期的な経営戦略
2021/03/29 15:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、2,457,312千円(前期比10.8%増)となりました。これは外注費の増加に加えて、「#SAVE YOUR LIFE」プロジェクト開始に伴いハンドクリーンジェル等の商品仕入れを行ったことにより売上原価を12,128,313千円(前期比6.9%増)計上したことによるものであります。
営業利益は、503,636千円(前期比23.4%増)となりました。これは業容拡大により人件費や営業経費等が増加した一方で、前連結会計年度に本社移転関連費用を計上した反動減もあり、販売費及び一般管理費を1,953,676千円(前期比8.0%増)計上したことによるものであります。
経常利益は、469,897千円(前期比15.4%増)となりました。これは営業外収益として補助金収入10,930千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息9,042千円、為替差損6,398千円及び7月30日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更したことに関連して当連結会計年度に発生した市場変更費用22,538千円を計上したことによるものであります。
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