#1 ストックオプション制度の内容（連結）: リ.反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
④ 本新株予約権者は、2023年12月期の当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合に、これらの影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の調整営業利益をもって判定するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
2024/03/27 16:40
#2 事業等のリスク: ⑫継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続で営業損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
ただし、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していること、また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、金融機関とも緊密な関係を維持していることから、資金繰りの懸念は無いため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2024/03/27 16:40
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている営業利益、営業利益率であります。
中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、1,767,974千円(前年同期比18.1%減)となりました。これは売上原価を7,296,866千円(前年同期比24.1%減)計上したことによるものであります。
営業損失は、383,730千円(前期は営業損失110,771千円)となりました。これは販売費及び一般管理費を2,151,705千円(前年同期比5.2%減)計上したことによるものであります。
経常損失は、423,941千円(前期は経常損失131,470千円)となりました。これは営業外収益として為替差益28,762 千円及び補助金収入7,508千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損60,015千円及び支払利息13,624千円を計上したことによるものであります。
2024/03/27 16:40
#5 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、one move株式会社は事業年度の末日を10月31日から12月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2023年8月1日から2023年12月31日までの5ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整しております。この変更による売上高、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。2024/03/27 16:40
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、one move株式会社は事業年度の末日を10月31日から12月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2023年8月1日から2023年12月31日までの5ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整しております。この変更による売上高、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
4.会計方針に関する事項
2024/03/27 16:40
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続で営業損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
ただし、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していること、また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、金融機関とも緊密な関係を維持していることから、資金繰りの懸念は無いため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2024/03/27 16:40