#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2020年12月期又は2021年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が600百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。ただし、2019年12月期から2020年12月期において、一度でも営業利益が364百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。
なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2020/03/30 14:16
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は36,743千円減少しております。
2020/03/30 14:16
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は36,743千円減少しております。
2020/03/30 14:16
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、マーケティングテック導入社数及びその成長率を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3)中長期的な経営戦略
2020/03/30 14:16
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、外注費の増加、EC向けマーケティングテックの機能強化に伴う減価償却費の増加等により売上原価を11,348,813千円(前年同期比30.2%増)計上した結果、2,217,276千円(前年同期比18.6%増)となりました。
営業利益は、従業員の増加に伴う人件費の増加や本社移転に伴う家賃の増加、固定資産取得による減価償却費の増加により、販売費及び一般管理費が1,809,244千円(前年同期比17.1%増)となり、408,032千円(前年同期比25.6%増)となりました。
経常利益は、営業外収益として補助金収入13,230千円を計上したこと、前期に営業外費用として計上した株式公開費用8,919千円の反動減によって、407,030千円(前年同期比35.4%増)となりました。
2020/03/30 14:16