#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2020年12月期又は2021年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が600百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。ただし、2019年12月期から2020年12月期において、一度でも営業利益が364百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。
なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2023/03/29 17:11
#2 事業等のリスク: ⑫継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において2期連続で営業損失を計上していることにより、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている営業利益、営業利益率であります。
中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、2,159,942千円(前年同期比10.3%増)となりました。これは粗利率の改善により売上原価が9,615,505千円(前年同期比1.1%減)と減少したことによるものであります。
営業損失は、110,771千円(前期は営業損失136,052千円)となりました。これは業容拡大に伴う人件費や営業経費の増加により、販売費及び一般管理費を2,270,714千円(前年同期比8.4%増)計上したことによるものであります。
経常損失は、131,470千円(前期は経常損失111,504千円)となりました。これは営業外収益として為替差益37,237千円及び補助金収入9,632千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損49,856千円、支払利息12,752千円及び持分法による投資損失9,244千円を計上したことによるものであります。
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