#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2020/03/30 14:16
#2 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は164,428千円であり、その主な内容は、本社移転に関する工事費用による建物の増加、及び自社開発によるソフトウエア等に対する投資による無形固定資産の取得によるものであります。本社移転に伴い、旧本社設備は除却いたしましたが、当事業年度において当該移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しているため、除却損失の計上はありません。
また、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～8年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～8年2020/03/30 14:16