売上高
連結
- 2019年12月31日
- 135億6608万
- 2020年12月31日 +7.52%
- 145億8562万
個別
- 2019年12月31日
- 134億6967万
- 2020年12月31日 +7.62%
- 144億9583万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/03/29 15:01
(注)2020年2月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 3,685,785 7,346,578 10,823,395 14,585,626 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 66,752 218,041 337,966 469,904 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2021/03/29 15:01
2.地域ごとの情報ECマーケティングテック 広告マーケティング その他 合計 外部顧客への売上高 10,020,443 3,460,012 85,634 13,566,089
(1)売上高 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
第9回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/03/29 15:01 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2021/03/29 15:01
(注)1.当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略顧客の名称又は氏名 売上高 株式会社アイム 2,410,458 プレミアムアンチエイジング株式会社 1,570,097
しております。 - #5 事業等のリスク
- ①「KPI保証」型による契約形態を展開するリスクについて2021/03/29 15:01
当社グループの主たるサービスである、「ECマーケティングテック」による売上は主に「KPI保証」型による契約形態をとっております。これは、当社の行なうEC支援により、クライアントの得るマーケティングの成果に基づいて当社が請求を行なう契約形態であり、クライアントとの契約段階においては受注が確定していますが、マーケティングの成果が確定しない限り当社の売上高は確定いたしません。
更に、原価は主にCPC(クリック単価)であるのに対し、売上は「KPI保証」により固定された成果報酬になりますので、原価と売上のチャージ基準が異なり、利率は確定いたしません。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2021/03/29 15:01
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方で、一過性のプロジェクトとして新型コロナウイルス感染症の拡大によるマスクやハンドクリーンジェルの不足に対応すべく、「#SAVE YOUR LIFE」プロジェクトを始動し、収益の一部を医療機関などに寄付いたしました。2021/03/29 15:01
以上の結果、当連結会計年度における売上高は14,585,626千円(前期比7.5%増)となりました。これは前述のとおりマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスを提供するECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことに加えて、「#SAVE YOUR LIFE」プロジェクトにおいてマスク及びハンドクリーンジェル等の販売を行ったことによるものであります。
売上総利益は、2,457,312千円(前期比10.8%増)となりました。これは外注費の増加に加えて、「#SAVE YOUR LIFE」プロジェクト開始に伴いハンドクリーンジェル等の商品仕入れを行ったことにより売上原価を12,128,313千円(前期比6.9%増)計上したことによるものであります。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 2021/03/29 15:01
ECマーケティングテック 広告マーケティング その他 合計 外部顧客への売上高 10,695,078 3,453,678 436,869 14,585,626 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2021/03/29 15:01
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項