#1 ストックオプション制度の内容（連結）: リ.反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
⑦ 本新株予約権者は、2023年12月期の当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合に、これらの影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の調整営業利益をもって判定するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
2022/08/15 15:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、1,060,642千円(前年同期比4.0%増)となりました。これは粗利率の改善による外注費の減少により、売上原価を4,962,223千円(前年同期比6.5%減)計上したことによるものであります。
営業損失は、67,111千円(前年同期は営業損失11,238千円)となりました。これは業容拡大により人件費や営業経費等が増加したことにより販売費及び一般管理費を1,127,753千円(前年同期比9.4%増)計上したことによるものであります。
経常損失は、19,669千円(前年同期は経常損失3,556千円)となりました。これは主に営業外収益として為替差益51,028千円を計上したことによるものであります。
2022/08/15 15:06