有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～8年
ロ 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2024/03/27 16:40

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
ソフトウエア仮勘定	62,575
遊休資産等	工具、器具及び備品建物	2,148
	ソフトウエア	312
	ソフトウエア仮勘定	32,005

当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
本社の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。遊休資産等については、事業展開に遅延が生じたことにより、当初予定した収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

2024/03/27 16:40

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～8年
ロ 無形固定資産(のれんを除く)

2024/03/27 16:40