半期報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上しており、当期での黒字化に向けて当中間連結会計期間において計画を上回る進捗をしているものの、現時点では前連結会計年度までの累積した営業損失を払拭するまでには至らず、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生しているものと認識しております。
これは主に、広告・マーケティング市場における市場環境の急速な変化や、中国経済の回復の遅れや為替相場の変動、米国の利上げ政策など、世界経済の影響を受けた子会社の継続的な不調によるものであります。
このような状況の下、当社グループでは成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の3軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。
「通販DX事業」では、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策等のサービスにより、消費者にクライアント商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相関分析することでマーケティング全体を最適化することができます。Webを中心としたKPI保証サービスを通じた新規顧客の獲得や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。
また、新たなサービスである「Retail Spark」を提供開始しており、SNSによるターゲットのリーチを保証し、ブランディング効果×波及効果(店頭&モール)で売上拡大に寄与します。既に複数のクライアントへの提供を開始しており、今後の更なる導入を目指してまいります。
また、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場を中心にこれらのサービスを提供してきたものを異業種展開する「マーケティングDX事業」は、人材や金融、不動産、美容健康などの店舗等の高額商材を取り扱う市場を中心にニーズが高まっております。ヘルスケア&ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウや高い分析力が強みとなり、順調に事業を拡大しております。更なる利益拡大のために、継続して非効率な案件の精査を進めているほか、順調に拡張していた主要クライアントに対して、更なる収益拡大を目指して、新たな広告クリエイティブ開発、訴求等のPDCAを試行錯誤したことで、一時的に売上及び粗利は減少しておりますが、今後の拡張を推進する上での一時的な現象であると認識しており、引き続き人員増加を含めた施策を実施し、事業拡大及び利益拡大を目指してまいります。
3軸目である「新規事業」につきましては、株式会社サイバースターの行うエンタメDX事業や株式会社P2Cで行うD2C・P2C支援事業を中心に新たな収益を確立するための事業として注力しております。
また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、当中間連結会計期間において、新たにりそな銀行との間で当座貸越契約を締結するなど、金融機関とも引き続き緊密な関係を維持していることから、資金繰りの懸念は無いものと考えております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。