半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)
有報資料
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2024年12月期まで4期連続で営業損失を計上しておりましたが、前連結会計年度において5期ぶりに通期での黒字を達成いたしました。しかしながら、前連結会計年度末時点では2024年12月期までの累積した営業損失を払拭するまでには至らず、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生しているものと認識しておりました。
このような状況の下、当社では、2026年2月にVISIONを「マーケティングの常識を覆す。社会にインパクトを。」、MISSIONを「AIと想いで、つくる。」へ刷新するとともに、中期経営方針「PIALA VISION 2028」及び長期ビジョン「PIALAgroup 2035」を策定いたしました。「PIALAgroup 2035」においては、マーケティング を“売るための技術”から“社会と事業が成長し続ける基盤”へ進化させる「Growth Infrastructure Company」を目指し、「PIALA VISION 2028」をその実装フェーズと位置付けております。
また、当社グループは、2026年12月期より、従来の「EC支援事業」の単一セグメントから、「マーケティングDX事業」「エッセンシャルワーカーDX事業」「ビジネスクリエイション事業」の3セグメントに変更し、新たに軸となる3事業で再成長を図るべく、グループ内リソースの適材配置等に取り組んでまいりました。
「マーケティングDX事業」においては、ブランディングと成果獲得を両立させる独自ポジションのもと、クリエイティブ力とデータドリブンな高速PDCAを強みに、認知拡大から獲得、CRMまでを一気通貫での支援を実施しております。「エッセンシャルワーカーDX事業」においては、当社のマーケティングのノウハウを活かし、採用支援及び採用ブランディングを強化することで、顕在層のみならず潜在層へのリーチを拡大し、成長市場におけるマーケティングDX支援を推進しております。また「ビジネスクリエイション事業」においては、自社事業を実証実験の場として活用し、新たな勝ち筋の確立と高収益モデルの創出を進めるとともに、その成果を各事業へ還元することで、グループ全体の成長基盤の強化を図っております。
このような3事業での取り組みが功を奏し、当期での更なる黒字の拡大に向けて当中間連結会計期間において計画を大きく上回る進捗を見せており、結果として2024年12月期下半期から当中間連結会計期間まで、継続的に営業利益を計上できている状況です。これにより、事業の安定的な黒字化が定着し、強固な財務・収益基盤が構築されたものと認識しております。
また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、当中間連結会計期間において、前連結会計年度での黒字転換を受けて、新たに複数の金融機関との間で新規の借入に関する契約を締結するなど、金融機関とも引き続き緊密な関係を維持していることから、資金繰りの懸念は無いものと考えております。
以上のことから、当中間連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断をしております。今後はこの安定した収益基盤を原資として、中期経営方針の達成に向けた事業成長に注力してまいります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2024年12月期まで4期連続で営業損失を計上しておりましたが、前連結会計年度において5期ぶりに通期での黒字を達成いたしました。しかしながら、前連結会計年度末時点では2024年12月期までの累積した営業損失を払拭するまでには至らず、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生しているものと認識しておりました。
このような状況の下、当社では、2026年2月にVISIONを「マーケティングの常識を覆す。社会にインパクトを。」、MISSIONを「AIと想いで、つくる。」へ刷新するとともに、中期経営方針「PIALA VISION 2028」及び長期ビジョン「PIALAgroup 2035」を策定いたしました。「PIALAgroup 2035」においては、マーケティング を“売るための技術”から“社会と事業が成長し続ける基盤”へ進化させる「Growth Infrastructure Company」を目指し、「PIALA VISION 2028」をその実装フェーズと位置付けております。
また、当社グループは、2026年12月期より、従来の「EC支援事業」の単一セグメントから、「マーケティングDX事業」「エッセンシャルワーカーDX事業」「ビジネスクリエイション事業」の3セグメントに変更し、新たに軸となる3事業で再成長を図るべく、グループ内リソースの適材配置等に取り組んでまいりました。
「マーケティングDX事業」においては、ブランディングと成果獲得を両立させる独自ポジションのもと、クリエイティブ力とデータドリブンな高速PDCAを強みに、認知拡大から獲得、CRMまでを一気通貫での支援を実施しております。「エッセンシャルワーカーDX事業」においては、当社のマーケティングのノウハウを活かし、採用支援及び採用ブランディングを強化することで、顕在層のみならず潜在層へのリーチを拡大し、成長市場におけるマーケティングDX支援を推進しております。また「ビジネスクリエイション事業」においては、自社事業を実証実験の場として活用し、新たな勝ち筋の確立と高収益モデルの創出を進めるとともに、その成果を各事業へ還元することで、グループ全体の成長基盤の強化を図っております。
このような3事業での取り組みが功を奏し、当期での更なる黒字の拡大に向けて当中間連結会計期間において計画を大きく上回る進捗を見せており、結果として2024年12月期下半期から当中間連結会計期間まで、継続的に営業利益を計上できている状況です。これにより、事業の安定的な黒字化が定着し、強固な財務・収益基盤が構築されたものと認識しております。
また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、当中間連結会計期間において、前連結会計年度での黒字転換を受けて、新たに複数の金融機関との間で新規の借入に関する契約を締結するなど、金融機関とも引き続き緊密な関係を維持していることから、資金繰りの懸念は無いものと考えております。
以上のことから、当中間連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断をしております。今後はこの安定した収益基盤を原資として、中期経営方針の達成に向けた事業成長に注力してまいります。