建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
5.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は24,421千円であります。

2018/12/07 15:00

#2 事業の内容

⑥内装解体 :建物内部に造作してある天井材・壁材・床材・設備等の解体を行います。また、環境に配慮し、各品目別に仕分けし、適正に処理いたします。
⑦仮設工事 :防音加工が施された養生パネルを足場外部に貼り付け、建物を覆いかぶす事で騒音の発生・粉塵の飛散を抑えます。
⑧上屋解体 :建物解体は、近隣住民への明確で丁寧な工事内容の説明を行い、円滑な解体工事を目指します。解体工事によって発生した産業廃棄物は各種法令・条例に基づき適正な処理を行います。

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#3 損益計算書関係（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	312	千円	532	千円
機械装置	146	千円	―	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	TKK新橋ビル	設備更新等	4,870千円
工具、器具及び備品	アスベストアナライザー		6,840千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、主な増加は、事務室設備更改等(14,671千円)であります。
3.期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
当事業年度(平成30年3月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産

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