建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 2億9503万
- 2019年3月31日 +2.18%
- 3億145万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。2019/06/28 10:52
5.建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は20,948千円であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/28 10:52 - #3 固定資産除却損の注記
- ※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2019/06/28 10:52
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物 532 千円 ― 千円 ソフトウェア ― 千円 306 千円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2019/06/28 10:52
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。テナント退室に伴う本社ビル9階改装費 22,652千円 <内 建物17,736千円 工具、器具及び備品4,916千円>
- #5 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- 2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、事務室設備更改等であり、主な減少は、減価償却費であります。当事業年度の主な増加は、テナント退室に伴う改装費等であり、主な減少は、減価償却費であります。2019/06/28 10:52
3.期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2019/06/28 10:52
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産