#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 9:00
#2 設備投資等の概要: 当事業年度においては、事務室の労働環境改善などを目的とした本社ビルの設備更改等の設備投資を実施しております。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
当事業年度の設備投資の総額は27,733千円であります(有形固定資産のほか、無形固定資産を含む)。
なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2020/06/29 9:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/06/29 9:00