- 1450
- 2026/09/11
- 時価
- 127億円
- PER 予
- 9.07倍
- 2019年以降
- 5.39-13.24倍
(2019-2026年) - PBR
- 1.38倍
- 2019年以降
- 1.03-2.72倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 3.77%
- ROE 予
- 15.18%
- ROA 予
- 10.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延による影響により、急速な縮小・悪化が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の「第3波」の到来による急速な蔓延拡大により、緊急事態宣言が再度発出される等、感染の収束が見えない状況が続いており、当面の間は、厳しい状況が続くものと思われます。2021/02/15 15:01
当社が属する建設業界においても一部で建設工事の中断や遅延、新規現場の着工の後ろ倒し等が発生するなど、先行きに不透明感が増してきております。また、建設技能労働者の需給は依然として逼迫しており、コスト面でも不安の残る状況となっております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築された建物の、維持更新時期到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、防災減災意識の高まり、再開発案件の活発化等を背景に、現状では引き続き良好な受注環境が続いております。
当社は、今年度より中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、5年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売上高目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。また中期計画の初年度である当期に、営業の更なる強化(営業開発部の新設・大阪営業所の新設)、ITサポートシステム導入による現場の効率化・見える化の推進、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の取得による労働安全衛生管理体制の強化、働き方改革の実施、並びに執行役員制度導入によるガバナンス体制の強化等を主要施策とし、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上に注力することとしております。