四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延による影響により、急速な縮小・悪化が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の「第3波」の到来による急速な蔓延拡大により、緊急事態宣言が再度発出される等、感染の収束が見えない状況が続いており、当面の間は、厳しい状況が続くものと思われます。
当社が属する建設業界においても一部で建設工事の中断や遅延、新規現場の着工の後ろ倒し等が発生するなど、先行きに不透明感が増してきております。また、建設技能労働者の需給は依然として逼迫しており、コスト面でも不安の残る状況となっております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築された建物の、維持更新時期到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、防災減災意識の高まり、再開発案件の活発化等を背景に、現状では引き続き良好な受注環境が続いております。
当社は、今年度より中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、5年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売上高目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。また中期計画の初年度である当期に、営業の更なる強化(営業開発部の新設・大阪営業所の新設)、ITサポートシステム導入による現場の効率化・見える化の推進、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の取得による労働安全衛生管理体制の強化、働き方改革の実施、並びに執行役員制度導入によるガバナンス体制の強化等を主要施策とし、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上に注力することとしております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高は6,433,895千円(前年同期比37.8%増)、営業利益は1,141,498千円(前年同期比119.7%増)、経常利益は1,162,837千円(前年同期比111.1%増)、四半期純利益は720,447千円(前年同期比112.2%増)となりました。売上面では、受注した工事の着工時期の遅れはあるものの、豊富な繰越工事の出来高増により、また、利益面では、好採算の元請工事の出来高増により、売上・利益共に前第3四半期累計期間比で大幅な増加となっております。
なお、当第3四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は、見られておりません。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,278,191千円増加し、5,380,309千円になりました。主な要因は、完成工事未収入金の増加1,528,495千円が生じた一方で、現金及び預金の減少240,733千円が生じたこと等によるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて24,590千円増加し、1,142,269千円になりました。主な要因は、投資有価証券の増加16,079千円、ソフトウエアの増加10,044千円、ソフトウエア仮勘定の増加4,916千円及び繰延税金資産の増加3,032千円が生じた一方で、建物の減少8,130千円が生じたこと等によるものです。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて747,454千円増加し、1,939,010千円になりました。主な要因は、工事未払金の増加382,978千円、未成工事受入金の増加182,056千円、未払法人税等の増加139,257千円、未払消費税等の増加43,766千円及び未払費用の増加8,096千円が生じた一方で、賞与引当金の減少8,928千円が生じたこと等によるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて5,485千円増加し、86,730千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加13,840千円が生じた一方で、退職給付引当金の減少6,062千円が生じたこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて549,842千円増加し、4,496,838千円になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加3,757千円及び利益剰余金の増加546,462千円が生じたこと等によるものです。なお、利益剰余金の増加546,462千円は、四半期純利益の計上による増加720,447千円並びに配当金の支払による減少173,985千円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。