有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延が経済に大きな影響を及ぼし、一部では改善の兆しが伺われるものの、感染拡大の収束と景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界においても一部で建設工事の中断や延期、新規現場の着工延期等が発生するなど、先行きに不透明感が増して来ております。また、建設労働者の需給は依然として逼迫しており、コスト面でも不安の残る状況となっております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築した建物の維持更新時代到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、防災・減災意識の高まり、再開発案件の活発化等を背景に、現状では引き続き良好な受注環境が続いております。
当社は、今年度より中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、5年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売り上げ目標100億円の早期達成を目指す事と致しました。また、中期計画の初年度である当事業年度は、営業の更なる強化(営業開発部の新設・大阪営業所の開設)、ITによる現場サポートシステム導入による現場の効率化・見える化の推進、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001取得による労働安全衛生管理体制の強化、働き方改革の実施、並びに執行役員制度導入によるガバナンス体制の強化を主要施策として実行し、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上に注力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は9,011,368千円(前事業年度比35.3%増)、営業利益は1,433,847千円(同80.1%増)、経常利益1,458,935千円(同75.4%増)、当期純利益は982,268千円(同78.1%増)と前事業年度比大幅増加となり、売上・利益共に過去最高を更新することが出来ました。
また受注高は、新規先の受注増加や大型案件の新規受注等により、前事業年度比12.0%増の8,948,511千円と過去最高の受注額を計上することが出来ました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,714,192千円増加し、5,816,310千円になりました。主な要因は、現金及び預金の増加85,113千円、完成工事未収入金の増加1,828,369千円、未成工事支出金の増加20,984千円及び前払費用の増加18,440千円が生じた一方で、受取手形の減少23,654千円及び電子記録債権の減少231,499千円が生じたこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて75,470千円増加し、1,193,150千円になりました。主な要因は、投資有価証券の増加51,632千円、建物の増加12,330千円、ソフトウエアの増加9,342千円、ソフトウエア仮勘定の増加4,916千円及び繰延税金資産の増加2,233千円が生じた一方で、工具、器具及び備品の減少2,971千円が生じたこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて951,338千円増加し、2,142,894千円になりました。主な要因は、工事未払金の増加370,581千円、短期借入金の増加300,000千円、未払法人税等の増加189,130千円、未払消費税等の増加57,878千円、未成工事受入金の増加16,428千円及び未払費用の増加5,673千円が生じたこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて3,732千円増加し、84,978千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加16,319千円が生じた一方で、退職給付引当金の減少10,294千円が生じたこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて834,592千円増加し、4,781,587千円になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加26,686千円及び利益剰余金の増加808,283千円が生じたこと等によるものです。なお、利益剰余金の増加808,283千円は、当期純利益の計上による増加982,268千円並びに配当金の支払による減少173,985千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ85,102千円増加し、1,530,477千円(前事業年度は1,445,375千円)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増減は、23,688千円増加(前年同期は763,113千円増加)となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上による増加1,458,898千円、仕入債務の増加370,581千円、未成工事受入金の増加16,428千円及び未払消費税等の増加57,878千円が生じた一方で、売上債権の増加1,573,214千円及び法人税等の支払いによる減少310,443千円が生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増減は、64,455千円減少(前年同期は24,830千円減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入231,106千円が生じた一方で、定期預金の預入による支出231,117千円、有形固定資産の取得による支出36,130千円、無形固定資産の取得による支出16,282千円及び投資有価証券の取得による支出13,168千円が生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減は、125,869千円増加(前年同期は255,010千円減少)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入1,750,000千円が生じた一方で、短期借入金の返済による支出1,450,000千円、配当金の支払い173,753千円が生じたこと等によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
※当事業年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
顧客区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社が受注した案件について、顧客区分別に集計しております。
(1) デベロッパー : マンション・オフィスビル等を開発する不動産会社
(2) ゼネコン : 総合建設業会社
(3) エンドユーザー : 上記(1)及び(2)を除く一般法人等
(4) 官公庁 : 官公庁・自治体等の公的機関
(5) 再開発 : 再開発組合・団地再生組合等(デベロッパー、ゼネコン経由の販売を含む)
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に関しては「第2 事業の状況」「2 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績
(受注高及び売上高)
受注高は、毎期実施している営業力強化策や上場効果もあり、地方案件を含めた好調な新規受注の増加並びに大型工事の受注を主因に、前期比961,559千円増(12.0%増)の8,948,511千円と大幅に増加し、過去最高の受注高となりました。
売上高は、豊富な手持ち工事の消化に加え、好調な受注の出来高増を背景に、前期比2,348,849千円増(35.3%増)の9,011,368千円と大幅に増加し、過去最高の売上高となりました。
当期は、主要な施策として営業力の強化を掲げ、特に再開発等への営業強化、地方案件への対応強化、官公庁工事受注体制の強化並びに新たな営業ソースの開拓を目的に、営業本部(現行3部制)に新たに専担部署として営業開発部を新設し、新設した大阪営業所を管轄させ関西地区での営業強化を図って参りました。また既存3部に於いても、引き続き成長戦略の一つである“新規顧客の開拓”の具体策としている“既存先で営業が出来ていない先への営業強化(再新規先開拓)並びに営業で連携している取引金融機関との関係強化による新規顧客の開拓強化“を図って参りました。これらの施策の実施が成果となって現れて来たものと考えております。
(売上総利益)
売上総利益は、複数の大型好採算工事の出来高増により売上総利益率が前期比1.9%増の23.1%となり、また、売上の大幅な増加もあり、前期比670,575千円増(47.6%増)の2,080,034千円となりました。
(営業利益・経常利益)
営業利益は、売上総利益の増加に加えて、一般管理販売費が新型コロナウイルス蔓延の影響により営業経費を中心に大幅に減少し、当初計画比51,814千円減の646,186千円となったことも加わり、前期比637,584千円増(80.1%増)の1,433,847千円と大幅な増加となりました。
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前期比627,192千円増(75.4%増)の1,458,935千円と大幅な増加となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、経常利益の増加に伴い、前期比430,662千円増(78.1%増)の982,268千円と大幅増加となり、利益面でも過去最高の実績となりました。
b 財政状況及びキャッシュ・フローの分析に関しては、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
c 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費、法人税等の支払いであります。当社の事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の営業戦略であり、また、ビジネスモデルでもある元請工事比率の維持・拡大には、大きな資金需要が伴います。これは回収条件と支払い条件の差から生じる運転資金(立替資金)需要であり、大型工事ほど資金需要が多く発生するため、積極的に受注営業を展開する上で流動性の確保が必須となっております。
当社では、豊富な手元流動資金により対応しておりますが、大型案件の増加に対応すべく金融機関に信用枠を設けており、必要に応じて信用枠を利用しております。2021年3月31日現在の信用枠の合計は2,000,000千円、信用枠を設けている借入の残高は300,000千円となっております。
上記運転資金以外の資金需要としては、現状システム投資と株主への利益還元が主なものとなります。当社ではリスクのある運用は原則行わないこととしており、運用は短期的な預金に限定しております。
株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、配当性向30%以上を目標としております。当社の配当政策に関しては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認下さい。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況」「1 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「注記事項 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、当社業績への大きな影響はございませんが、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延が経済に大きな影響を及ぼし、一部では改善の兆しが伺われるものの、感染拡大の収束と景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界においても一部で建設工事の中断や延期、新規現場の着工延期等が発生するなど、先行きに不透明感が増して来ております。また、建設労働者の需給は依然として逼迫しており、コスト面でも不安の残る状況となっております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築した建物の維持更新時代到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、防災・減災意識の高まり、再開発案件の活発化等を背景に、現状では引き続き良好な受注環境が続いております。
当社は、今年度より中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、5年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売り上げ目標100億円の早期達成を目指す事と致しました。また、中期計画の初年度である当事業年度は、営業の更なる強化(営業開発部の新設・大阪営業所の開設)、ITによる現場サポートシステム導入による現場の効率化・見える化の推進、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001取得による労働安全衛生管理体制の強化、働き方改革の実施、並びに執行役員制度導入によるガバナンス体制の強化を主要施策として実行し、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上に注力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は9,011,368千円(前事業年度比35.3%増)、営業利益は1,433,847千円(同80.1%増)、経常利益1,458,935千円(同75.4%増)、当期純利益は982,268千円(同78.1%増)と前事業年度比大幅増加となり、売上・利益共に過去最高を更新することが出来ました。
また受注高は、新規先の受注増加や大型案件の新規受注等により、前事業年度比12.0%増の8,948,511千円と過去最高の受注額を計上することが出来ました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,714,192千円増加し、5,816,310千円になりました。主な要因は、現金及び預金の増加85,113千円、完成工事未収入金の増加1,828,369千円、未成工事支出金の増加20,984千円及び前払費用の増加18,440千円が生じた一方で、受取手形の減少23,654千円及び電子記録債権の減少231,499千円が生じたこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて75,470千円増加し、1,193,150千円になりました。主な要因は、投資有価証券の増加51,632千円、建物の増加12,330千円、ソフトウエアの増加9,342千円、ソフトウエア仮勘定の増加4,916千円及び繰延税金資産の増加2,233千円が生じた一方で、工具、器具及び備品の減少2,971千円が生じたこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて951,338千円増加し、2,142,894千円になりました。主な要因は、工事未払金の増加370,581千円、短期借入金の増加300,000千円、未払法人税等の増加189,130千円、未払消費税等の増加57,878千円、未成工事受入金の増加16,428千円及び未払費用の増加5,673千円が生じたこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて3,732千円増加し、84,978千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加16,319千円が生じた一方で、退職給付引当金の減少10,294千円が生じたこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて834,592千円増加し、4,781,587千円になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加26,686千円及び利益剰余金の増加808,283千円が生じたこと等によるものです。なお、利益剰余金の増加808,283千円は、当期純利益の計上による増加982,268千円並びに配当金の支払による減少173,985千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ85,102千円増加し、1,530,477千円(前事業年度は1,445,375千円)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増減は、23,688千円増加(前年同期は763,113千円増加)となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上による増加1,458,898千円、仕入債務の増加370,581千円、未成工事受入金の増加16,428千円及び未払消費税等の増加57,878千円が生じた一方で、売上債権の増加1,573,214千円及び法人税等の支払いによる減少310,443千円が生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増減は、64,455千円減少(前年同期は24,830千円減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入231,106千円が生じた一方で、定期預金の預入による支出231,117千円、有形固定資産の取得による支出36,130千円、無形固定資産の取得による支出16,282千円及び投資有価証券の取得による支出13,168千円が生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減は、125,869千円増加(前年同期は255,010千円減少)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入1,750,000千円が生じた一方で、短期借入金の返済による支出1,450,000千円、配当金の支払い173,753千円が生じたこと等によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
| 項 目 | 金額 (千円) | 前期比 (%) |
| 前期繰越工事高 | 4,490,151 | 141.8 |
| 当期受注工事高 | 8,948,511 | 112.0 |
| 当期完成工事高 | 9,011,368 | 135.3 |
| 次期繰越工事高 | 4,427,295 | 98.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比 (%) |
| 解体事業 | 9,011,368 | 135.3 |
| 合計 | 9,011,368 | 135.3 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | |
| 株式会社長谷工 コーポレーション | 1,246,258 | 18.7 | - | - |
※当事業年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
顧客区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 顧客区分別 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | |
| デベロッパー | 1,964,050 | 29.5 | 3,280,298 | 36.4 |
| ゼネコン | 2,692,170 | 40.4 | 3,326,952 | 36.9 |
| エンドユーザー | 1,823,126 | 27.4 | 1,922,553 | 21.3 |
| 官公庁 | - | - | - | - |
| 再開発 | 183,170 | 2.7 | 481,563 | 5.3 |
| 合計 | 6,662,518 | 100.0 | 9,011,368 | 100.0 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社が受注した案件について、顧客区分別に集計しております。
(1) デベロッパー : マンション・オフィスビル等を開発する不動産会社
(2) ゼネコン : 総合建設業会社
(3) エンドユーザー : 上記(1)及び(2)を除く一般法人等
(4) 官公庁 : 官公庁・自治体等の公的機関
(5) 再開発 : 再開発組合・団地再生組合等(デベロッパー、ゼネコン経由の販売を含む)
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に関しては「第2 事業の状況」「2 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績
(受注高及び売上高)
受注高は、毎期実施している営業力強化策や上場効果もあり、地方案件を含めた好調な新規受注の増加並びに大型工事の受注を主因に、前期比961,559千円増(12.0%増)の8,948,511千円と大幅に増加し、過去最高の受注高となりました。
売上高は、豊富な手持ち工事の消化に加え、好調な受注の出来高増を背景に、前期比2,348,849千円増(35.3%増)の9,011,368千円と大幅に増加し、過去最高の売上高となりました。
当期は、主要な施策として営業力の強化を掲げ、特に再開発等への営業強化、地方案件への対応強化、官公庁工事受注体制の強化並びに新たな営業ソースの開拓を目的に、営業本部(現行3部制)に新たに専担部署として営業開発部を新設し、新設した大阪営業所を管轄させ関西地区での営業強化を図って参りました。また既存3部に於いても、引き続き成長戦略の一つである“新規顧客の開拓”の具体策としている“既存先で営業が出来ていない先への営業強化(再新規先開拓)並びに営業で連携している取引金融機関との関係強化による新規顧客の開拓強化“を図って参りました。これらの施策の実施が成果となって現れて来たものと考えております。
(売上総利益)
売上総利益は、複数の大型好採算工事の出来高増により売上総利益率が前期比1.9%増の23.1%となり、また、売上の大幅な増加もあり、前期比670,575千円増(47.6%増)の2,080,034千円となりました。
(営業利益・経常利益)
営業利益は、売上総利益の増加に加えて、一般管理販売費が新型コロナウイルス蔓延の影響により営業経費を中心に大幅に減少し、当初計画比51,814千円減の646,186千円となったことも加わり、前期比637,584千円増(80.1%増)の1,433,847千円と大幅な増加となりました。
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前期比627,192千円増(75.4%増)の1,458,935千円と大幅な増加となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、経常利益の増加に伴い、前期比430,662千円増(78.1%増)の982,268千円と大幅増加となり、利益面でも過去最高の実績となりました。
b 財政状況及びキャッシュ・フローの分析に関しては、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
c 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費、法人税等の支払いであります。当社の事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の営業戦略であり、また、ビジネスモデルでもある元請工事比率の維持・拡大には、大きな資金需要が伴います。これは回収条件と支払い条件の差から生じる運転資金(立替資金)需要であり、大型工事ほど資金需要が多く発生するため、積極的に受注営業を展開する上で流動性の確保が必須となっております。
当社では、豊富な手元流動資金により対応しておりますが、大型案件の増加に対応すべく金融機関に信用枠を設けており、必要に応じて信用枠を利用しております。2021年3月31日現在の信用枠の合計は2,000,000千円、信用枠を設けている借入の残高は300,000千円となっております。
上記運転資金以外の資金需要としては、現状システム投資と株主への利益還元が主なものとなります。当社ではリスクのある運用は原則行わないこととしており、運用は短期的な預金に限定しております。
株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、配当性向30%以上を目標としております。当社の配当政策に関しては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認下さい。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況」「1 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「注記事項 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、当社業績への大きな影響はございませんが、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
