四半期報告書-第39期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ懸念などにより、先行きの不透明な状態が続いております。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、引き続き施工コスト面での不安は残るものの、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が続いております。
当社は今後の更なる業容の拡大・次ステージへのステップアップを図るべく2016年11月より2020年3月期を最終期とする中期計画“TANAKEN2020”をスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、あらたに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図ってまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、毎期受注実績をあげる事が出来、新たな主要営業ソースとなってまいりました。
当第2四半期累計期間における売上高は3,213,227千円(前年同期比11.3%減)、営業利益は342,173千円(前年同期比35.8%減)、経常利益は367,315千円(前年同期比35.4%減)、四半期純利益は224,894千円(前年同期比37.8%減)となりました。これは当初見込んでいた工事の受注時期の遅延、及び着工時期の遅れ等により、売上高が前期実績比減少となり、それに伴い利益も前期比減少となったものです。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ234,311千円増加し、3,617,131千円となりました。主な要因は、現金及び預金が181,633千円及び電子記録債権が101,252千円減少した一方で、完成工事未収入金が588,582千円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ11,282千円減少し、1,101,388千円となりました。主な要因は、投資有価証券が10,317千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ174,910千円増加し、1,015,538千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が50,472千円、未払費用が10,795千円及び預り金が10,451千円減少した一方で、工事未払金が84,734千円、未成工事受入金が41,193千円、未払法人税等が129,927千円及び未払消費税等が19,302千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ2,371千円増加し、76,038千円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が2,847千円増加したこと等によるものです。

(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ45,726千円増加し、3,626,943千円となりました。主な要因は、利益剰余金が50,902千円増加した一方で、有価証券評価差額金が5,175千円減少したことによるものです。なお、利益剰余金の増加50,902千円は、第2四半期純利益の計上による増加224,894千円並びに配当金の支払による減少173,992千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ181,636千円減少し、780,466千円(前年同期は1,204,202千円)となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増減は、47,076千円増加(前年同期は8,877千円増加)となりました。増加要因の主なものは、仕入債務の増加84,734千円、未成工事受入金の増加41,193千円、未払消費税等の増加19,302千円及び税引前四半期純利益367,837千円等によるものです。また減少要因は、売上債権の増加471,567千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増減は、3,655千円増加(前年同期は34,612千円増加)となりました。増加要因の主なものは、保険解約による収入19,130千円、投資有価証券の売却による収入10,522千円によるものです。また減少要因は、有形固定資産の取得による支出17,179千円、投資有価証券の取得による支出7,142千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減は、232,367千円減少(前年同期は88,974千円増加)となりました。増加要因の主なものは、短期借入れによる収入500,000千円によるものです。また減少要因の主なものは、短期借入金の返済による支出500,000千円、配当金の支払い173,895千円、長期借入金の返済による支出50,472千円及び社債の償還による支出8,000千円等によるものです。