有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で、前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況
当期におけるわが国経済は、政府の各種政策の継続により雇用及び所得環境に改善が見られ景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れへの懸念などにより株価が変動するなど、先行きの不透明な状態が続いております。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、引き続き施工コスト面での不安材料は残るものの、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が続きました。
このような環境下、当社は今後の更なる業容の拡大・次ステージへのステップアップを図るべく2016年11月より中期計画“TANAKEN2020” をスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、あらたに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図ってまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、前期・今期ともに着実に受注実績を伸ばすことができ、新たな顧客区分となってまいりました。
この結果当期の業績は、売上高6,234,824千円(前年同期比20.7%減・計画比4.1%減)、営業利益781,045千円(前年同期比38.0%減・計画比7.0%増)、経常利益801,213千円(前年同期比37.0%減・計画比14.5%増)、当期純利益526,330千円(前年同期比36.9%減・計画比14.9%増)となりました。売上高につきましては、大型工事の着工時期の遅れや受注した時期等の影響により当初予定していた施工高に影響を受け、当初予想の売上高より減少となりました。また、利益面に関しては、工事採算の改善により、売上原価率が計画80%に比べ78%に改善が図れ、計画比で増益となりました。結果、計画比ベースで減収増益の決算となりました。
(前期の期首以降に着工した工事案件から進行基準を適用しているため、前期の期首より前に着工していた大型工事案件で、前期に完成・引渡しとなった案件の売上高及び利益につきましては、全額が前期に計上されております。この影響で、前期の売上高及び利益が一時的に増加となっており、期間比較では前年同期比と計画比を併記しております。)
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて115,154千円減少し、3,382,819千円になりました。主な要因は、工事債権回収に伴う電子記録債権の増加116,043千円が生じた一方で、工事代金の支払いに伴い現金及び預金の減少109,623千円、完成工事未収入金の減少136,122千円が生じたこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて61,731千円減少し、1,112,670千円になりました。主な要因は、保険積立金の解約による長期前払費用の減少23,299千円、投資有価証券の減少13,344千円、繰延税金資産の減少30,292千円が生じたこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて807,518千円減少し、840,628千円になりました。主な要因は、工事代金の支払いによる工事未払金の減少248,198千円、社債及び借入金の減少113,394千円、法人税の支払いによる未払法人税の減少324,022千円、工事完成に伴う未成工事受入金の減少97,674千円が生じたこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて77,910千円減少し、73,667千円になりました。主な要因は、社債を1年内償還予定の社債に振替えたことによる減少8,000千円、長期借入金の1年内返済予定の長期借入金への振替えによる減少72,876千円が生じたこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて707,338千円増加し、3,581,216千円になりました。主な要因は、新株発行により資本金及び資本準備金が各々222,456千円増加し、また、配当金の支払いにより250,227千円減少した一方で、当期純利益526,330千円の計上により利益剰余金が276,102千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ109,635千円減少し、962,102千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果のキャッシュ・フローは、132,295千円の減少(前年同期は499,620千円の増加)となりました。減少要因の主なものは、法人税等の支払額が593,964千円、仕入債務の減少248,198千円及び未成工事受入金の減少97,673千円等によるものです。また増加要因は、税引前当期純利益の800,907千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,245千円の増加(前年同期は77,067千円の増加)となりました。増加要因の主なものは、定期預金の払戻による収入231,072千円、保険解約による収入48,140千円及び保険積立金の払戻による収入10,610千円等によるものです。また減少要因は、定期預金の預入による支出231,085千円、有形固定資産の取得による支出23,755千円及び投資有価証券の取得による支出11,159千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、414千円の増加(前年同期は350,896千円の減少)となりました。増加要因は短期借入れによる収入600,000千円、株式発行による収入444,912千円です。また減少要因は短期借入金の返済による支出600,000千円、配当金の支払い250,227千円、長期借入金の返済による支出126,270千円及び社債の償還による支出68,000千円等によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

項 目	金額 (千円)	前年同期比 (%)
前期繰越工事高	3,699,466	83.6
当期受注工事高	5,701,075	79.9
当期完成工事高	6,234,824	79.3
次期繰越工事高	3,165,717	85.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比 (%)
解体事業	6,234,824	79.3
合計	6,234,824	79.3

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高 (千円)	割合(%)	販売高 (千円)	割合(%)
株式会社長谷工 コーポレーション	1,491,444	19.0	1,794,901	28.8
春日・後楽園駅前地区市街地再開発組合	1,312,240	16.7	―	―

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
顧客区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

顧客区分別	前事業年度		当事業年度
	販売高 (千円)	割合(%)	販売高 (千円)	割合(%)
デベロッパー	1,191,011	15.1	985,825	15.8
ゼネコン	4,019,157	51.1	3,913,795	62.8
エンドユーザー	1,333,966	17.0	1,076,677	17.3
官公庁	―	―	―	―
再開発	1,312,240	16.7	258,525	4.1
その他	5,500	0.1	―	―
合計	7,861,876	100.0	6,234,822	100.0

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社が受注した案件について、顧客区分別に集計しております。
(1) デベロッパー : マンション・オフィスビル等を開発する不動産会社
(2) ゼネコン : 総合建設業会社
(3) エンドユーザー : 上記(1)及び(2)を除く一般法人等
(4) 官公庁 : 官公庁・自治体等の公的機関
(5) 再開発 : 再開発組合・団地再生組合等(デベロッパー、ゼネコン経由の販売を含む)
(6) その他 : 上記(1)から(5)以外のもの
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に関しては「第2 事業の状況」「2 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況」「1 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
1.当会計年度の経営成績の分析
当会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況」をご参照ください。
2.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」「① 重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
3.資本財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フロー)
当会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
4.資金需要
当社の事業活動における資金需要の主なものは、工事に伴う立替資金需要であり、これらの必要資金は、外部からの借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、通常は自己資金で賄っております。ただし、金融機関に信用枠は設けており、必要に応じて信用枠を利用しております。なお、2019年3月31日現在の信用枠の合計は2,000百万円、信用枠を設けている借入金の残高は0円となっております。
これらの信用枠の期限は、ほとんどが自動的に更新されるものであり、現状更新を妨げるような事象は発生していないと考えております。