有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第37期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比889,812千円増加し、3,539,621千円となりました。
主な要因は、大型再開発工事が完工したこと等により完成工事未収入金が1,131,326千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末比61,367千円減少し、1,137,835千円となりました。
主な要因は、投資有価証券が34,512千円増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が100,000千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末比206,770千円増加し、1,648,146千円となりました。
主な要因は、未払法人税等が248,473千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末比223,428千円減少し、156,659千円となりました。
主な要因は、長期借入金が163,842千円、社債が68,000千円、それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末比843,074千円増加し、2,873,878千円となりました。
主な要因は、当期純利益834,374千円を計上した結果、利益剰余金が767,558千円増加したことによるものです。
第38期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比68,498千円減少し、3,471,123千円となりました。主な要因は、工事債権の回収等により電子記録債権が370,404千円、現金及び預金が132,466千円それぞれ増加した一方で、工事債権の回収等により完成工事未収入金が503,045千円、その他に含まれる工事立替金が78,766千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比12,175千円減少し、1,125,660千円となりました。主な要因は、長期前払費用が23,299千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比117,481千円減少し、1,530,665千円となりました。主な要因は、運転資金の調達により短期借入金が450,000千円増加した一方で、工事未払金が173,561千円、未払法人税等が170,579千円、未成工事受入金が125,225千円、未払消費税が58,965千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比66,625千円減少し、90,034千円となりました。主な要因は、長期借入金が50,472千円、社債が8,000千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比102,788千円増加し、2,976,667千円となりました。主な要因は、配当金の支払により250,227千円減少した一方で、四半期純利益361,306千円を計上した結果、利益剰余金が111,079千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第37期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当期におけるわが国経済は、政府の各種政策の継続により、雇用及び所得環境に改善が見られ景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、英国のEU離脱問題や、米国新政権の政策に関する不確実性、地政学的リスクの高まり等により、為替や株価が大きく変動するなど、不透明な状況が続いております。
当社の属する建設業界においては、建設資材の高騰に加え、建設技能労働者の需給逼迫による労務単価や採用コストの上昇など、引き続き施工コスト面での不安材料は残るものの、企業収益の改善による積極的な設備投資や首都圏を中心とする大規模再開発の活発化、受注環境は引き続き回復傾向で推移しております。
このような経営環境下、当社は今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく前期に中期計画TANAKEN2020を策定しスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官公庁工事受注への取組強化を図っております。特に、再開発プロジェクトに関しては、前期・今期共に着実に受注実績を伸ばすことができ、新たな主要顧客となっております。
以上の結果、当事業年度の業績は受注高7,137,683千円、売上高7,861,876千円、営業利益1,258,883千円、経常利益1,271,719千円、当期純利益834,374千円と受注、売上、利益ともに過去最高額を計上することができました。
(なお、前期は、決算期の変更(事業年度末を9月30日から3月31日に変更)を行ったことで6ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。)
第38期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れへの懸念などにより、為替や株価が大きく変動するなど、先行き不透明感はあるものの、政府の各種政策の継続により雇用及び所得環境に改善が見られ景気は緩やかな回復基調が続いています。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、引き続き施工コスト面での不安材料は残るものの、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が続きました。
当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高、利益共に当社の想定を上回り売上高は3,622,891千円、営業利益は533,079千円、経常利益は568,932千円、四半期純利益は361,306千円となりました。
なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第37期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ225,792千円増加し、1,071,737千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(なお、前期は、決算期の変更(事業年度末を9月30日から3月31日に変更)を行ったことで6ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、499,620千円の収入となりました。
増加要因の主なものは、税引前当期純利益1,271,186千円、未成工事支出金の減少額647,076千円などによるものです。また減少要因の主なものは、大型工事の完工による売上債権の増加1,196,394千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、77,067千円の収入となりました。
増加要因の主なものは、定期預金の払戻による収入331,055千円などによるものです。また、減少要因の主なものは、定期預金の預入による支出231,068千円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、350,896千円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出234,980千円、社債の償還による支出102,500千円などの減少要因によるものです。
第38期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ132,464千円増加し、1,204,202千円となりました。
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、8,877千円となりました。
増加要因の主なものは、税引前四半期純利益568,841千円、未成工事支出金の減少59,531千円、売上債権の減少25,647千円などによるものです。また、減少要因の主なものは、法人税等の支払361,115千円、仕入債務の減少173,561千円、未成工事受入金の減少125,225千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、34,612千円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出13,781千円があった一方で、保険積立金の払戻による収入10,115千円、保険解約による収入48,140千円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、88,974千円となりました。
これは、配当金の支払250,227千円、長期借入金の返済による支出75,798千円、社債の償還による支出35,000千円があった一方で、短期借入れによる収入450,000千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
第37期事業年度及び第38期第2四半期累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第36期事業年度は決算期の変更(事業年度末日を9月30日から3月31日に変更)を行ったことで6ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
c.販売実績
第37期事業年度及び第38期第2四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.第36期事業年度は決算期の変更(事業年度末日を9月30日から3月31日に変更)を行ったことで6ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
2.最近2事業年度及び第38期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.最近2事業年度及び第38期第2四半期累計期間の顧客区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社が受注した案件について、顧客区分別に集計しております。
(1) デベロッパー : マンション・オフィスビル等を開発する不動産会社
(2) ゼネコン : 総合建設業会社
(3) エンドユーザー : 上記(1)及び(2)を除く一般法人等
(4) 官公庁 : 官公庁・自治体等の公的機関
(5) 再開発 : 再開発組合・団地再生組合等(ゼネコン経由の販売を含む)
(6) その他 : 上記(1)から(5)以外のもの
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第37期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
a.経営成績等の状況
建設技能労働者の需要逼迫による労務単価の上昇及び人材確保難といった業界の構造的要因に加え、足元では原油高による燃料費の上昇による重機ランニングコストの上昇等、引き続き施工コスト面での不安材料は残るものの、企業収益の改善による積極的な設備投資や首都圏を中心とした大規模再開発の活発化など、受注環境は引き続き回復傾向で推移するものと判断しております。
このような経営環境下、当社は今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく前期に中期計画TANAKEN2020を策定しスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官公庁工事受注への取組強化を図っております。特に、再開発プロジェクトに関しては、前期・今期共に着実に受注実績を伸ばすことができ、新たな主要顧客となっております。
当事業年度の業績につきましては、当期以前に着工した大型再開発工事の完工及び利益への寄与が大きく、売上高は7,861,876千円、営業利益は1,258,883千円、経常利益は1,271,719千円、当期純利益は834,374千円となり、売上高及び利益ともに当初計画を大きく上回り過去最高額を計上することができました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における資金需要の主なものは、工事に伴う立替資金需要であり、これらの必要資金は、外部からの借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、通常は自己資金で賄っております。ただし、金融機関に信用枠は設けており、平成30年10月31日現在の信用枠の合計は2,000百万円、信用枠を設けている借入金の残高は450百万円となっております。
これらの信用枠の期限は、ほとんどが自動的に更新されるものであり、現状更新を妨げるような事象は発生していないと考えております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
第38期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
a.経営成績等の状況
建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、引き続き施工コスト面での不安材料は残るものの、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が続きました。
このような経営環境下、当社は今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく前々期に中期計画TANAKEN2020を策定しスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官公庁工事受注への取組強化を図っております。
当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高、利益共に計画を上回り売上高は3,622,891千円、営業利益は533,079千円、経常利益は568,932千円、四半期純利益は361,306千円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における資金需要の主なものは、工事に伴う立替資金需要であり、これらの必要資金は、外部からの借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、通常は自己資金で賄っております。ただし、金融機関に信用枠は設けており、平成30年10月31日現在の信用枠の合計は2,000百万円、信用枠を設けている借入金の残高は450百万円となっております。
これらの信用枠の期限は、ほとんどが自動的に更新されるものであり、現状更新を妨げるような事象は発生していないと考えております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第37期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比889,812千円増加し、3,539,621千円となりました。
主な要因は、大型再開発工事が完工したこと等により完成工事未収入金が1,131,326千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末比61,367千円減少し、1,137,835千円となりました。
主な要因は、投資有価証券が34,512千円増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が100,000千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末比206,770千円増加し、1,648,146千円となりました。
主な要因は、未払法人税等が248,473千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末比223,428千円減少し、156,659千円となりました。
主な要因は、長期借入金が163,842千円、社債が68,000千円、それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末比843,074千円増加し、2,873,878千円となりました。
主な要因は、当期純利益834,374千円を計上した結果、利益剰余金が767,558千円増加したことによるものです。
第38期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比68,498千円減少し、3,471,123千円となりました。主な要因は、工事債権の回収等により電子記録債権が370,404千円、現金及び預金が132,466千円それぞれ増加した一方で、工事債権の回収等により完成工事未収入金が503,045千円、その他に含まれる工事立替金が78,766千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比12,175千円減少し、1,125,660千円となりました。主な要因は、長期前払費用が23,299千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比117,481千円減少し、1,530,665千円となりました。主な要因は、運転資金の調達により短期借入金が450,000千円増加した一方で、工事未払金が173,561千円、未払法人税等が170,579千円、未成工事受入金が125,225千円、未払消費税が58,965千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比66,625千円減少し、90,034千円となりました。主な要因は、長期借入金が50,472千円、社債が8,000千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比102,788千円増加し、2,976,667千円となりました。主な要因は、配当金の支払により250,227千円減少した一方で、四半期純利益361,306千円を計上した結果、利益剰余金が111,079千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第37期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当期におけるわが国経済は、政府の各種政策の継続により、雇用及び所得環境に改善が見られ景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、英国のEU離脱問題や、米国新政権の政策に関する不確実性、地政学的リスクの高まり等により、為替や株価が大きく変動するなど、不透明な状況が続いております。
当社の属する建設業界においては、建設資材の高騰に加え、建設技能労働者の需給逼迫による労務単価や採用コストの上昇など、引き続き施工コスト面での不安材料は残るものの、企業収益の改善による積極的な設備投資や首都圏を中心とする大規模再開発の活発化、受注環境は引き続き回復傾向で推移しております。
このような経営環境下、当社は今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく前期に中期計画TANAKEN2020を策定しスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官公庁工事受注への取組強化を図っております。特に、再開発プロジェクトに関しては、前期・今期共に着実に受注実績を伸ばすことができ、新たな主要顧客となっております。
以上の結果、当事業年度の業績は受注高7,137,683千円、売上高7,861,876千円、営業利益1,258,883千円、経常利益1,271,719千円、当期純利益834,374千円と受注、売上、利益ともに過去最高額を計上することができました。
(なお、前期は、決算期の変更(事業年度末を9月30日から3月31日に変更)を行ったことで6ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。)
第38期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れへの懸念などにより、為替や株価が大きく変動するなど、先行き不透明感はあるものの、政府の各種政策の継続により雇用及び所得環境に改善が見られ景気は緩やかな回復基調が続いています。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、引き続き施工コスト面での不安材料は残るものの、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が続きました。
当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高、利益共に当社の想定を上回り売上高は3,622,891千円、営業利益は533,079千円、経常利益は568,932千円、四半期純利益は361,306千円となりました。
なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第37期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ225,792千円増加し、1,071,737千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(なお、前期は、決算期の変更(事業年度末を9月30日から3月31日に変更)を行ったことで6ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、499,620千円の収入となりました。
増加要因の主なものは、税引前当期純利益1,271,186千円、未成工事支出金の減少額647,076千円などによるものです。また減少要因の主なものは、大型工事の完工による売上債権の増加1,196,394千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、77,067千円の収入となりました。
増加要因の主なものは、定期預金の払戻による収入331,055千円などによるものです。また、減少要因の主なものは、定期預金の預入による支出231,068千円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、350,896千円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出234,980千円、社債の償還による支出102,500千円などの減少要因によるものです。
第38期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ132,464千円増加し、1,204,202千円となりました。
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、8,877千円となりました。
増加要因の主なものは、税引前四半期純利益568,841千円、未成工事支出金の減少59,531千円、売上債権の減少25,647千円などによるものです。また、減少要因の主なものは、法人税等の支払361,115千円、仕入債務の減少173,561千円、未成工事受入金の減少125,225千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、34,612千円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出13,781千円があった一方で、保険積立金の払戻による収入10,115千円、保険解約による収入48,140千円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、88,974千円となりました。
これは、配当金の支払250,227千円、長期借入金の返済による支出75,798千円、社債の償還による支出35,000千円があった一方で、短期借入れによる収入450,000千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
第37期事業年度及び第38期第2四半期累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
| 項 目 | 第37期事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 第38期第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 金額 (千円) | |
| 前期繰越工事高 | 4,423,659 | ― | 3,699,466 |
| 当期受注工事高 | 7,137,683 | ― | 2,102,163 |
| 当期完成工事高 | 7,861,876 | ― | 3,622,891 |
| 次期繰越工事高 | 3,699,466 | ― | 2,178,737 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第36期事業年度は決算期の変更(事業年度末日を9月30日から3月31日に変更)を行ったことで6ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
c.販売実績
第37期事業年度及び第38期第2四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第37期事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 第38期第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比 (%) | 販売高(千円) | |
| 解体事業 | 7,861,876 | ― | 3,622,891 |
| 合計 | 7,861,876 | ― | 3,622,891 |
(注) 1.第36期事業年度は決算期の変更(事業年度末日を9月30日から3月31日に変更)を行ったことで6ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
2.最近2事業年度及び第38期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第36期事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) | 第37期事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 第38期 第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |||
| 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | |
| 株式会社長谷工 コーポレーション | 461,500 | 16.7 | 1,491,444 | 19.0 | 1,111,638 | 30.7 |
| 春日・後楽園駅前地区市街地再開発組合 | 807,410 | 29.3 | 1,312,240 | 16.7 | ― | ― |
| 新日鉄興和不動産 株式会社 | 389,050 | 14.1 | 368,984 | 4.7 | 254,557 | 7.0 |
| 大成建設株式会社 | 315,500 | 11.4 | ― | ― | ― | ― |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.最近2事業年度及び第38期第2四半期累計期間の顧客区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 顧客区分別 | 第36期事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) | 第37期事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 第38期 第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |||
| 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | |
| デベロッパー | 423,809 | 15.4 | 1,191,011 | 15.1 | 570,774 | 15.7 |
| ゼネコン | 1,226,997 | 44.5 | 4,019,157 | 51.1 | 2,454,964 | 67.8 |
| エンドユーザー | 299,270 | 10.8 | 1,333,966 | 17.0 | 597,151 | 16.5 |
| 官公庁 | 320 | 0.0 | ― | ― | ― | ― |
| 再開発 | 807,410 | 29.3 | 1,312,240 | 16.7 | ― | ― |
| その他 | ― | ― | 5,500 | 0.1 | ― | ― |
| 合計 | 2,757,806 | 100.0 | 7,861,876 | 100.0 | 3,622,891 | 100.0 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社が受注した案件について、顧客区分別に集計しております。
(1) デベロッパー : マンション・オフィスビル等を開発する不動産会社
(2) ゼネコン : 総合建設業会社
(3) エンドユーザー : 上記(1)及び(2)を除く一般法人等
(4) 官公庁 : 官公庁・自治体等の公的機関
(5) 再開発 : 再開発組合・団地再生組合等(ゼネコン経由の販売を含む)
(6) その他 : 上記(1)から(5)以外のもの
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第37期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
a.経営成績等の状況
建設技能労働者の需要逼迫による労務単価の上昇及び人材確保難といった業界の構造的要因に加え、足元では原油高による燃料費の上昇による重機ランニングコストの上昇等、引き続き施工コスト面での不安材料は残るものの、企業収益の改善による積極的な設備投資や首都圏を中心とした大規模再開発の活発化など、受注環境は引き続き回復傾向で推移するものと判断しております。
このような経営環境下、当社は今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく前期に中期計画TANAKEN2020を策定しスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官公庁工事受注への取組強化を図っております。特に、再開発プロジェクトに関しては、前期・今期共に着実に受注実績を伸ばすことができ、新たな主要顧客となっております。
当事業年度の業績につきましては、当期以前に着工した大型再開発工事の完工及び利益への寄与が大きく、売上高は7,861,876千円、営業利益は1,258,883千円、経常利益は1,271,719千円、当期純利益は834,374千円となり、売上高及び利益ともに当初計画を大きく上回り過去最高額を計上することができました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における資金需要の主なものは、工事に伴う立替資金需要であり、これらの必要資金は、外部からの借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、通常は自己資金で賄っております。ただし、金融機関に信用枠は設けており、平成30年10月31日現在の信用枠の合計は2,000百万円、信用枠を設けている借入金の残高は450百万円となっております。
これらの信用枠の期限は、ほとんどが自動的に更新されるものであり、現状更新を妨げるような事象は発生していないと考えております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
第38期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
a.経営成績等の状況
建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、引き続き施工コスト面での不安材料は残るものの、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が続きました。
このような経営環境下、当社は今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく前々期に中期計画TANAKEN2020を策定しスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官公庁工事受注への取組強化を図っております。
当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高、利益共に計画を上回り売上高は3,622,891千円、営業利益は533,079千円、経常利益は568,932千円、四半期純利益は361,306千円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における資金需要の主なものは、工事に伴う立替資金需要であり、これらの必要資金は、外部からの借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、通常は自己資金で賄っております。ただし、金融機関に信用枠は設けており、平成30年10月31日現在の信用枠の合計は2,000百万円、信用枠を設けている借入金の残高は450百万円となっております。
これらの信用枠の期限は、ほとんどが自動的に更新されるものであり、現状更新を妨げるような事象は発生していないと考えております。