有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念としております。この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めるとともに、社業を通じて持続可能なエコ社会の実現を目指してまいります。
(2) 経営戦略
当社は、2024年5月に策定した「TANAKEN“Vision NEXT 10”」で10年後のあるべき姿を明確にするとともに、その実現に向けて、中期経営計画「TANAKEN“Vision NEXT 10”Primary Phase」 を策定しました。「Primary Phase」は、2024年度から始まる「基盤構築 の3ヵ年計画」であり、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に加えて、「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指しています。これに関連して2025年4月に社名を「TANAKEN株式会社」に変更するなど、ブランディング施策を展開しています。
また、営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、
1. 都市再生案件の取り込み
2. 顧客基盤の充実
3. 地下関連工事の受注拡大
4. 環境改善関連工事の受注
の4点を引き続き推進してまいります。当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、当社の良好な収益基盤を支える“元請工事”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社の持続的企業価値向上に努めてまいります。
(3) 経営環境
当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の高騰や建設技能労働者の需給の逼迫によりコスト面で不安の残る状況にありました。一方、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
しかしながらウクライナ情勢を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響を始めとして、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。
2026年3月期の重点項目については、協力会社とのパートナーシップの拡充、TANAKEN安全協力会を通じた協力会社支援体制の強化、石綿、土壌改良、地下工事等を始めとした専門会社とのアライアンス強化を進めてまいります。
①持続的業容拡大に向けた営業力の強化
既存顧客のリピート化と新規顧客の開拓による顧客基盤拡充、再開発、商業施設等の都市再生案件の取り込み、地下関連工事の受注拡大、環境改善関連工事の受注が当面の課題であり、大阪営業所を起点とした地方案件の受注が順調に推移していること等を踏まえ、将来的に大阪支店に発展させることを視野に営業人員を拡充し、一層の対応力強化を図ってまいります。
②業容拡大のための施工管理及び現場サポート体制の強化
中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10”Primary Phase」に掲げた当面の売上高目標140億円の達成のためには、現場管理者の増強と現場サポート体制の充実が当面の課題であり、施工管理者55名体制を目標として、その早期実現に努めてまいります。
また、現場ITサポートシステムとして、クラウド化による本社との安全書類の共有システム、現場写真のデータベース化、リモート会議システムの導入等により、施工管理・現場運営の均質化や生産性向上を推進しています。
更に、SDGsへの取り組みの一環である大気汚染防止法の改正に伴う建物の事前調査を担える有資格者を増員するとともに、専門部署の創設や調査会社との業務提携についても検討してまいります。
③内部統制システムの充実とガバナンスの強化
当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。この方針のもと、「コーポレートガバナンス・コード」(東京証券取引所公表)を念頭に内部統制システムの充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
④技術開発部の活動強化
引き続きBIM(注)三次元モデルの更なる活用強化により、図面の整合性・作業時間の短縮を図り、設計・見積の生産性の向上に努めるとともに、三次元図書による提案力の強化を図ってまいります。
また、既に施工実績のある天蓋工法を始めとした新工法等の実証的試行を重ねることにより、安全施工に寄与する新工法の開発に注力してまいります。
(注)BIM(Building Information Modeling:コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに建築物のデータベースを追加していく、あらゆる工程で情報活用するためのソリューションであり、変化する建築の新たなワークフローです)
⑤安全管理体制の強化・充実
労働安全衛生マネジメントシステムISO45001に則した管理・運営を徹底することで、一層の安全衛生管理体制のを強化するともに、TANAKEN安全協力会による安全活動及び講習会等を通じて、安全意識の高揚促進、安全衛生指導及び教育支援を強化してまいります。
⑥DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進と情報セキュリティ強化
業務効率化に資するペーパーレス化に有効な電子稟議等のシステムを導入し、正規の運用を開始いたしました。また、社内ネットワーク環境の改善と共にセキュリティ強化を実施いたしました。
引き続き、情報セキュリティのレベルを高めるとともに、業務の効率化を実現してまいります。
⑦人材マネジメント体制の強化
人事制度、評価制度、処遇を見直す等、制度面の再構築を実施いたしました。これらの正規の運用により、大幅な処遇改善を図ってまいります。