建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
4.本社の建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は14,229千円であります。

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#2 事業等のリスク

(1) マクロ経済環境変化によるリスク
当社の主要な受注先は、オフィスビル・マンション等の開発事業者(デベロッパー)、大手建設会社(ゼネコン)、建物等の所有者(エンドユーザー)などに加えて、近年、再開発プロジェクトにも注力しており、受注先の業種・業態の多様化により、マクロ経済環境の変動に対して弾力的に対応できる態勢を構築しております。しかしながら、地政学的リスクを含むマクロ経済環境の想定外の変動に伴う民間建設需要の大幅な減退や、資材及び人件費の高騰に伴うコストの大幅な上昇があった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスクについて

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#3 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物	-	千円	210	千円
工具、器具及び備品	36	千円	-	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	レイアウト変更工事 東洋海事ビル8F	850千円
建物	パーティーション工事 TKKビル6F	3,160千円
建物	室内各種設備工事 大阪営業所	1,670千円
車両運搬具	社用車1台	6,883千円
工具、器具及び備品	パソコン27台	4,251千円
工具、器具及び備品	シュレッダー2台	1,210千円
工具、器具及び備品	ファイルサーバ用ハードディスク	865千円
工具、器具及び備品	通信用設備	864千円
工具、器具及び備品	可搬型蓄電システム	750千円
工具、器具及び備品	空調設備工事	670千円
工具、器具及び備品	GNSS受信機セット	674千円
ソフトウエア	施工管理システム等	1,461千円
ソフトウエア仮勘定	ERPシステム導入費用	2,980千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	パーティーション工事 大阪営業所	400千円
工具、器具及び備品	パソコン 24台	4,166千円

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②業容拡大のための現場社員の増強と現場バックアップ体制の強化
中期計画に掲げた当面の売上目標100億円の達成のためには、現場社員の増強と現場バックアップ体制の充実が当面の課題であり、有資格者を中心に現場社員目標人数の早期確保に努めてまいります。また、現場ITサポートシステム“ALMIGHTY”の一層の活用と利用徹底を図ること等により、施工管理・現場運営の均質化や生産性向上を推進してまいります。更に、SDGsへの取組の一環である大気汚染防止法の改正に伴う建物事前調査を担える有資格者の育成にも取り組んでまいります。
③内部統制システムの充実とガバナンスの強化

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威が未だ大きいものの、徐々にではありますが、経済活動を再開する動きが活発化しつつありました。しかしながら、オミクロン株の感染拡大に加え、ウクライナ情勢を主因とした原油高や世界的なサプライチェーンの混乱による資材・食料等の不足・高騰等により、国内景気や企業収益の先行きは、不透明な状況であります。
当社が属する建設業界においては、建築受注が回復傾向にあるものの、資材調達への懸念が高まっているうえ、建設技能労働者の需給が依然として逼迫しており、コスト面で不安の残る状況が続いております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築された建物の維持・更新時期の到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、再開発案件の活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
当社は、2020年5月に中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、当期が計画の2期目となり、中期計画で謳った“当社の確固たる企業基盤の構築”と“当面の売上目標100億円の早期達成”に目途を付ける期と位置付け、中期計画の最終着地人員(特に施工管理者60名体制の構築)の当期確保を図ると共に、“営業力の更なる強化”、“施工管理体制及びバックアップ体制の強化”、“BIM三次元モデルの更なる活用強化”、“ERPシステムの本格運用による事務の効率化”及び“役員体制の強化によるガバナンスの強化”を主要施策として、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上を目指しております。

2022/06/30 15:37

#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、空調設備等の工事費であり、主な減少は、減価償却費であります。当事業年度の主な増加は、パーティーションの工事費であり、主な減少は、減価償却費であります。
3.期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産

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