- #1 主要な設備の状況
2.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.本社の建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は14,229千円であります。
2023/06/30 11:25- #2 事業等のリスク
(1) マクロ経済環境変化によるリスク
当社の主要な受注先は、オフィスビル・マンション等の開発事業者(デベロッパー)、大手建設会社(ゼネコン)、建物等の所有者(エンドユーザー)等に加えて、近年、再開発プロジェクトにも注力しており、受注先の業種・業態の多様化により、マクロ経済環境の変動に対して弾力的に対応できる態勢を構築しております。しかしながら、地政学的リスクを含むマクロ経済環境の想定外の変動に伴う民間建設需要の大幅な減退や、資材及び人件費の高騰に伴うコストの大幅な上昇があった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスクについて
2023/06/30 11:25- #3 固定資産除却損の注記
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 建物 | 210 | 千円 | - | 千円 |
| 計 | 210 | 千円 | - | 千円 |
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、現場ITサポートシステム“ALMIGHTY”を見直し、施工管理・現場運営の均質化や生産性向上を推進してまいります。
更に、SDGsへの取り組みの一環である大気汚染防止法の改正に伴う建物の事前調査を担える有資格者を増員するとともに、専門部署の創設や調査会社との業務提携についても検討してまいります。
③内部統制システムの充実とガバナンスの強化
2023/06/30 11:25- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染防止と社会活動の両立が進みましたが、ウクライナ情勢を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の高騰や建設技能労働者の需給の逼迫によりコスト面で不安の残る状況にありました。一方、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
このような中、当社は、安心・安全な施工管理を積み重ねるとともに、営業施策を着実に実行することで、2020年5月に策定した中期計画「TANAKEN“ビジョン100”」で掲げた売上高目標100億円を2期前倒しで達成いたしました。
2023/06/30 11:25- #6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、パーティーションの工事費であり、主な減少は、減価償却費であります。当事業年度の主な減少は、減価償却費であります。
3.期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
2023/06/30 11:25- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
2023/06/30 11:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
