当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
当社は平成30年1月18日開催の取締役会において、本社の移転を決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

2018/12/10 15:03

#3 損益計算書関係（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
ソフトウエア	―	256	千円
計	―	256	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出や保険積立金の積立による支出等により△2,547千円(前事業年度△662千円)と前年同期と比べ支出が1,884千円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 設備投資等の概要

第6期第2四半期累計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
当第2四半期累計期間における設備投資の総額は17,987千円となっており、その主なものは本社移転に関する工事費用による建物附属設備15,300千円の増加となります。本社移転に伴い、旧本社設備は除却いたしましたが、前事業年度において当該移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しているため、除却損失の計上はありません。
なお、設備投資の金額は、無形固定資産への投資を含み、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額を含めておりません。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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