売上高

有報情報

#1 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

	(単位:千円)
その他の収益	―
外部顧客への売上高	1,747,765

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

	(単位:千円)
その他の収益	―
外部顧客への売上高	1,875,438

2024/02/14 15:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、今年度からスタートした中期経営計画「MISSION2025」の達成に向けて、コンサルティングサービスでは、長年培ったデータ解析およびAI構築技術を基にデータ活用の一気通貫したサービス提供を継続・強化するとともに、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓と、既存顧客の深耕による「大規模×長期化」を継続して努めてまいりました。また、プロダクトサービスでは、自社開発を中心としてプロダクトのラインナップ強化を進め、7月に競合企業のSNSアカウントの分析が可能となる新製品 Quid Compete(旧Rival IQ)の提供を開始し、Quid Monitor(10月にNetBaseから名称変更)では8月にOpenAI社のGPTと連携した『AISearch』を搭載しております。Cognigyでは、4月にOpenAI社のGPTを含む複数社のLLMと連携した機能を標準搭載しての提供を、そして、11月に『TDSE QAジェネレーター クラウド版』の提供を開始し、自社プロダクト開発体制強化の位置づけとして自社技術者の投入だけでなく、ベトナム企業とのラボ型開発なども開始しました。また当社のプロダクトラインナップを拡充すべく、期初には想定していなかった新製品(テキストマイニングツール)の提供に向けて外部からプログラムを取得しました。
以上のとおり取組んできた結果、当第3四半期累計期間の業績においては、売上面では、コンサルティングサービスでは複数の主要顧客の案件で「大規模×長期化」を進めておりますが、一部既存顧客で企業グループ内の業務の統合や事業環境変化および円安による業績への影響が足許で見られました。一方で、本四半期から大手自動車関連製造の新規案件開始やLLM支援サービスの提供開始など、更なる新規案件獲得に向け営業力強化に注力しております。プロダクトサービスではQuid Monitorの新規顧客獲得が予定より大幅に進んでいます。また、Cognigyに関しては来期導入に向けた大型案件のトライアルを複数実施しております。全体では、売上高は1,875,438千円(前期比7.3%増)となりました。利益面では、中期経営計画の初年度ということもあり、更なる事業の拡大および成長のために当初より予定していた人件費・採用費・研究開発費の増加と、案件増加に伴う外注費を前期比で増加させたこと、円安によるプロダクト仕入価格の上昇、新製品(テキストマイニングツール)提供に向けた企業化等により、不要なコスト削減には努めているものの、営業利益は180,083千円(前期比23.0%減)、経常利益は180,812千円(前期比22.7%減)となり、四半期純利益は123,055千円(前期比6.6%減[注1])となりました。
注1:前年度においては、特別損失として特別功労金40,000千円が計上されています。

2024/02/14 15:15

#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

i. 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
④本新株予約権者は、2026年3月期の当社決算書上の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)における売上高が中期経営計画「MISSION2025」の目標を基にした以下に定める水準を満たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
a. 売上高が3,300百万円以上となった場合 : 行使可能割合 33%

2024/02/14 15:15