訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/12/12 13:00
【資料】
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【項目】
80項目

業績等の概要

(1) 業績
第8期事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当事業年度におけるわが国の経済は、国内では政府による各種施策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では米国の保護主義的な政策動向や、シリア、北朝鮮などの地政学的なリスクの高まりが意識され、それらが世界経済に及ぼす影響が懸念される状況となりました。電子書籍を取り巻く事業環境は競合各社による激しい競争が続く一方で、電子書籍で読めるラインナップが順調に拡大していることに加え、消費者における電子書籍カテゴリーの認知が広がっております。2017年上半期(1月~6月累計)の電子出版市場は前年同期比21.5%増の1,029億円、電子コミックの推定販売額は同22.7%増の777億円となるなど、引き続き堅調な成長を続けています(出所:公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2017年7月号)。
当社はこのような事業環境のもと、出版社及び作品の著作権者との関係構築の強化を図ることで、幅広いジャンルの優良作品を提供することができました。また、ユーザー視点でのサービス・機能追加を行うとともに、積極的な広告宣伝を行うことで、当社サービスに対するユーザーのエンゲージメントを高める施策に注力して参りました。
これらの結果、売上高は、1,171,086千円(前年同期比200.8%増)となりました。しかしながら、複数月に亘って効果を及ぼす広告宣伝を当事業年度の下期に積極的に実施したため、販売費及び一般管理費の増加が影響し、営業損失は25,906千円(前年同期は営業損失18,307千円)となりました。経常損失は、新株の発行に伴う株式交付費の計上等により、27,321千円(前年同期は経常損失18,733千円)となりました。当期純損失は、特別損益の計上がなく、法人税等の計上のみであったため、29,254千円(前年同期は当期純損失19,711千円)となりました。
なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
第9期第3四半期累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、国内では政府による各種施策の効果もあり、穏やかな景気回復基調で推移したものの、海外では、米国の保護主義的な政策動向や、欧州の政治リスクや経済動向等、様々な面において世界経済に及ぼす影響が懸念される状況となりました。
電子書籍の市場環境は、スマートフォン・タブレット端末ユーザーの増加を背景に、テレビCMやインターネット広告等の広告宣伝、無料マンガアプリやサービスの普及による電子書籍ユーザーの拡大が続いております。また、出版社等による電子書籍ストアのキャンペーン拡大、フリーミアム型アプリ運営のノウハウの蓄積等により、ユーザーの平均購入量も増加が続いております。
特に当社が属する電子コミック市場が電子書籍市場を牽引しており、今後も認知度の拡大や利便性の向上による利用率の上昇、紙の書籍との同時発売の増加、フリーミアム型アプリ運営のノウハウの高度化、電子書籍オリジナルのコンテンツ、出版社の電子書籍への取り組みの積極化等により、拡大基調が続くことが予想されています。
当社はこのような事業環境のもと、出版社等と協業して新作マンガを共同制作し、雑誌と「マンガBANG!」で同時配信するといった新たな取り組みを行ったこと、今まで取引のなかった出版社と取引開始したことによる取扱い作品の増加、費用対効果を考えた広告宣伝など、ユーザー獲得に注力して参りました。さらに、中長期的な施策として、自社オリジナルコンテンツを保有するために、平成29年12月にマンガ投稿サービス「マンガEpic!」のサービス提供を開始しました。
これらの結果、売上高は917,529千円となりました。また、費用対効果が最大となるように広告宣伝を実施しため、営業利益は16,625千円となりました。正規雇用転換促進助成金1,400千円の発生等により、経常利益は17,706千円となりました。法人税等は、繰越欠損金の利用等で4,523千円となり、四半期純利益は13,182千円となりました。
なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ87,599千円増加し、181,099千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32,111千円の支出(前事業年度は9,501千円の収入)となりました。主な増加要因は仕入債務の増加額22,181千円、未払金の増加額59,222千円であり、主な減少要因は売上債権の増加額112,188千円、税引前当期純損失の計上額27,321千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6,887千円の支出(前年同期比38.2%減)となりました。主な減少要因は敷金及び保証金の差入による支出7,245千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは126,599千円の収入(前事業年度は4,956千円の支出)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入136,917千円であります。