有価証券報告書-第11期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年9月1日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)2018年9月1日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2018年9月1日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、単価情報は株式分割後の金額に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.以下の条件に基づき算出しております。
(1)株価情報収集期間:2013年11月19日から2019年12月3日
(2)価格観察の頻度:週次
(3)異常情報:なし
(4)企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
(5)その他考慮事項:上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用し算定しております。
2.割当日:2019年12月3日
権利行使期間:2025年1月1日から2026年11月30日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.2018年9月期の配当実績によります。
4.評価基準日における償還年月日2025年12月20日の超長期国債84の国債利回り(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しております。
(注) 1.以下の条件に基づき算出しております。
(1)株価情報収集期間:予想残存期間に対応した以下の4期間を採用しております。
ア:2015年6月4日から2019年12月3日
イ:2014年12月4日から2019年12月3日
ウ:2014年6月4日から2019年12月3日
エ:2013年12月3日から2019年12月3日
(2)価格観察の頻度:週次
(3)異常情報:なし
(4)企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
(5)その他考慮事項:上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用し算定しております。
2.割当日:2019年12月3日
権利行使期間:2021年12月3日から2026年11月30日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。また権利行使は段階的に可能となることから、権利行使期間の中間点は以下のアからエと計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間をそれぞれ見積もり、その公正な評価単価を算定しております。
ア:2024年6月1日
イ:2024年12月1日
ウ:2025年6月1日
エ:2025年12月1日
3.2018年9月期の配当実績によります。
4.評価基準日における予想残存期間に対応した以下の4銘柄の国債利回り(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しております。
ア:償還年月日2024年6月20日の中期国債140(5)の国債利回り
イ:償還年月日2024年12月20日の長期国債337の国債利回り
ウ:償還年月日2025年6月20日の長期国債339の国債利回り
エ:償還年月日2025年12月20日の超長期国債84の国債利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 871,860千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額220,810千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 売上原価 | -千円 | 8,331千円 |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | -千円 | 40,636千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2017年3月15日 | 2017年10月26日 | 2018年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 1名 当社従業員 6名 | 当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 10名 | 当社取締役 2名 当社従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 90,400株 | 普通株式 196,000株 | 普通株式 184,000株 |
| 付与日 | 2017年3月31日 | 2017年10月31日 | 2018年8月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2017年3月31日～2019年3月31日 | 2017年10月31日～2019年10月31日 | 2018年8月1日～2020年8月1日 |
| 権利行使期間 | 2019年4月1日～2027年2月28日 | 2019年11月1日～2027年9月30日 | 2020年8月2日～2028年6月30日 |
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2019年11月15日 | 2019年11月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 80,000株 | 普通株式 54,000株 |
| 付与日 | 2019年12月3日 | 2019年12月3日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2019年12月3日～2024年12月31日 | 2019年12月3日～2021年12月2日 |
| 権利行使期間 | 2025年1月1日～2026年11月30日 | 2021年12月3日～2026年11月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年9月1日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2017年3月15日 | 2017年10月26日 | 2018年7月31日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 21,600 | 174,000 | 160,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | 21,600 | 174,000 | - |
| 未確定残 | - | - | 160,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 8,400 | - | - |
| 権利確定 | 21,600 | 174,000 | - |
| 権利行使 | 23,600 | 58,400 | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 6,400 | 115,600 | - |
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2019年11月15日 | 2019年11月15日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | 80,000 | 54,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 80,000 | 54,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)2018年9月1日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2017年3月15日 | 2017年10月26日 | 2018年7月31日 |
| 権利行使価格(円) | 375 | 450 | 450 |
| 行使時平均株価(円) | 3,282 | 3,056 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2019年11月15日 | 2019年11月15日 |
| 権利行使価格(円) | 2,345 | 2,345 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,850 | 1,766 |
(注)2018年9月1日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、単価情報は株式分割後の金額に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 株価変動性 (注)1 | 49.38% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.04年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.162% |
(注) 1.以下の条件に基づき算出しております。
(1)株価情報収集期間:2013年11月19日から2019年12月3日
(2)価格観察の頻度:週次
(3)異常情報:なし
(4)企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
(5)その他考慮事項:上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用し算定しております。
2.割当日:2019年12月3日
権利行使期間:2025年1月1日から2026年11月30日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.2018年9月期の配当実績によります。
4.評価基準日における償還年月日2025年12月20日の超長期国債84の国債利回り(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しております。
| 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 株価変動性 (注)1 | ア:50.01% イ:48.64% ウ:47.94% エ:49.15% |
| 予想残存期間 (注)2 | ア:4.5年 イ:5.0年 ウ:5.5年 エ:6.0年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | ア:△0.160% イ:△0.171% ウ:△0.166% エ:△0.162% |
(注) 1.以下の条件に基づき算出しております。
(1)株価情報収集期間:予想残存期間に対応した以下の4期間を採用しております。
ア:2015年6月4日から2019年12月3日
イ:2014年12月4日から2019年12月3日
ウ:2014年6月4日から2019年12月3日
エ:2013年12月3日から2019年12月3日
(2)価格観察の頻度:週次
(3)異常情報:なし
(4)企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
(5)その他考慮事項:上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用し算定しております。
2.割当日:2019年12月3日
権利行使期間:2021年12月3日から2026年11月30日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。また権利行使は段階的に可能となることから、権利行使期間の中間点は以下のアからエと計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間をそれぞれ見積もり、その公正な評価単価を算定しております。
ア:2024年6月1日
イ:2024年12月1日
ウ:2025年6月1日
エ:2025年12月1日
3.2018年9月期の配当実績によります。
4.評価基準日における予想残存期間に対応した以下の4銘柄の国債利回り(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しております。
ア:償還年月日2024年6月20日の中期国債140(5)の国債利回り
イ:償還年月日2024年12月20日の長期国債337の国債利回り
ウ:償還年月日2025年6月20日の長期国債339の国債利回り
エ:償還年月日2025年12月20日の超長期国債84の国債利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 871,860千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額220,810千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
