有価証券報告書-第14期(2022/10/01-2023/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価	1,871千円	2,269千円
販売費及び一般管理費	42,794千円	△73,402千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	-	1,600千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2017年3月15日	2017年10月26日	2018年7月31日
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 1名 当社従業員 6名	当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 10名	当社取締役 2名 当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 90,400株	普通株式 196,000株	普通株式 184,000株
付与日	2017年3月31日	2017年10月31日	2018年8月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2017年3月31日～2019年3月31日	2017年10月31日～2019年10月31日	2018年8月1日～2020年8月1日
権利行使期間	2019年4月1日～2027年2月28日	2019年11月1日～2027年9月30日	2020年8月2日～2028年6月30日

	第6回新株予約権 (注)2 (ストック・オプション)	第7回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2019年11月15日	2019年11月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 80,000株	普通株式 54,000株
付与日	2019年12月3日	2019年12月3日
権利確定条件	(注)3	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2019年12月3日～2024年12月31日	2019年12月3日～2021年12月2日
権利行使期間	2025年1月1日～2026年11月30日	2021年12月3日～2026年11月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年9月1日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第6回新株予約権については、当事業年度にそのすべてが権利放棄されたため消滅しております。
3.新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2021年9月期から2024年9月期までの4事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に記載される、全ての事業年度で売上高が一度も50億円を下回ることなく、かつ、いずれかの事業年度で売上高が100億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合はこの限りではなく、この場合、相続人に上記②は適用されないものとする。なお、新株予約権の相続は1回に限るものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2017年3月15日	2017年10月26日	2018年7月31日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	4,400	90,400	142,800
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	4,400	90,400	142,800

	第6回新株予約権 (ストック・オプション)	第7回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2019年11月15日	2019年11月15日
権利確定前(株)
前事業年度末	80,000	35,200
付与	-	-
失効	80,000	-
権利確定	-	12,200
未確定残	-	23,000
権利確定後(株)
前事業年度末	-	10,800
権利確定	-	12,200
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	23,000

(注)2018年9月1日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2017年3月15日	2017年10月26日	2018年7月31日
権利行使価格(円)	375	450	450
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

	第6回新株予約権 (ストック・オプション)	第7回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2019年11月15日	2019年11月15日
権利行使価格(円)	2,345	2,345
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,850	1,766

(注)2018年9月1日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、単価情報は株式分割後の金額に換算して記載しております。
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 5,082千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円