有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として有効に活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回を基本方針としております。当社の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、当事業年度の業績について営業利益は減益となったものの、売上高、経常利益、当期純利益は、増収増益となりました。これにより、中長期的な成長が可能な内部留保資金は確保しつつも、株主様への安定した利益還元が可能と判断いたしましたので、昨年と同様1株当たり7円の剰余金の期末配当を行うことといたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2019年3月28日 定時株主総会決議	17,880	7