有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます- all the possibilities -」というMissionに基づき、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。
多くの企業において人材育成の必要性は認知されており、市場規模は安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、大きく成長する市場ではありませんでした。しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。この期待に応えるには『育成の成果』を明らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が最重要課題と認識しております。
当該課題認識の下、対策として以下の施策を実施してまいります。
(1)育成成果施策
当社は投資対効果を明らかにする育成の成果の可視化だけでなく、育成の成果を最大化するために、蓄積された測定データを活用し、顧客企業ごとに最適化されたサービス提供が必要と考えております。
そのために当社は、顧客ニーズに沿ったカスタマイズが必須であると考え、カスタマイズチームを持ち、蓄積されたノウハウやデータを活用して、顧客企業の課題を解決する育成ソリューションを今後も提供してまいります。
当連結会計年度におきましては、研修後、職場において受講生が自分の力で経験から学習し、成長を続ける力である自己成長力を高めることを目的とした WEB サービスの「自己成長力支援サービス」のリリースや、研修後の行動実践を促して振り返りによる改善を支援し、受講生・運営管理者にとっての「手軽さ」を追求した WEB サービスである「アクションプラン実践支援サービス」などのリリースを通し、研修期間だけで受講生との関わりを終わらせるのではなく、配属後の成長までを視野に入れ、受講生の行動変容を支援することで、顧客企業の課題の解決に尽力してまいりました。
今後もこのような、顧客企業ごとに個別最適化された育成ソリューションを通し、育成の成果の最大化を実現するためにソリューションに対する研究開発活動に重点投資してまいります。
(2)販売の拡大
当社は、大手法人顧客向けに育成ソリューションを提供しておりますが、今後さらに成長を続けるために、新たな販路の開拓や、既存顧客へのクロスセル等を用いた販売の拡大が重要であると認識しております。
そのため、当社は当連結会計年度においてクラウド型eラーニングシステム「etudes」を提供するetudes事業を譲受し、当社の既存顧客への「etudes」の販売だけでなく、当社にとって新たな顧客を獲得し、既存事業とのシナジーの最大化に努めてまいりました。
また、課長級以上を対象としたトレーニングプログラムのリニューアルを行うなど、これまで当社の強みであった、新人・若手領域に加え、管理職層に向けたコンテンツの開発に注力し、新たな領域拡大に邁進してまいりました。
一方で、当社の強みである、新人・若手領域以外の領域や、eラーニングを取り巻く環境下では、当社の知名度の向上が急務となっており、今後も認知の拡大を図る施策や、有力な提携先との戦略的な提携の模索をするなど、販売の拡大を目指し、事業に邁進してまいります。
(3)人材育成、生産性の向上
当社は、市場の動きや顧客のニーズを汲み取り、お客様ごとに異なる経営課題を分析することで、課題解決に結びつく研修の実施や事前事後の施策などの組み合わせによる最適なソリューションを提供することを目指しております。
当社は、当社人材の知識やノウハウの蓄積及び中長期にわたる業務習熟度の向上を図り、お客様にとっての最適なソリューションの提供を実現するため、人材の育成、生産性の向上が取り組むべき課題であると認識しております。
人材の育成につきましては、当社の営業部門に求められる、お客様のニーズの深掘りを実施し課題を抽出する力や、カスタマイズチームに求められる、お客様の課題を解決するための力、具体的には、最適な研修プログラムの開発能力及び事後施策等の開発能力並びに多種多様な育成に関する知識やノウハウを持った人材の育成が必要であると認識しております。
これまで当社は、上記の能力を持った人材の育成のために、階層別の研修や管理職研修を継続的に実施することで、早期の戦力化を実現する人材の能力向上に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の新たな取り組みとして、若年層の獲得と定着を目指し、若手向けの社宅制度を導入するなど、福利厚生の充実を図り、ノウハウの流出を防ぐとともに、若手人材の育成に努めました。
また、習熟した人材を増やす取り組みとして、「熟達度認定制度」を導入し、マネジメント層からのナレッジを社内のカスタマイズ人材へ教授し、浸透させるための取り組みを強化してまいりました。
また、生産性の向上の一環として、外部講師に係る情報を販売管理システムにて一括管理を行うためのシステム開発を行い、これまで担当者に依拠した管理及び作業を一元管理のもとシステム化することで生産性の向上並びに顧客の価値創出に直接関わる業務配置転換などを実施いたしました。
今後も当社は、生産性のさらなる向上に向け、業務フローの見直しや定型業務のシステム化を実施し、顧客の価値創出に直接関わる業務への選択と集中を行ってまいります。
(4)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社ならびに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
今後は、上記に加え、情報セキュリティ関連システムを中心にデータを安全で効率的に管理する体制の強化を更に進めてまいります。