有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)相手先の名称及び取得内容
相手先の名称 株式会社D2C
取得内容 クラウド型eラーニングシステム「etudes」事業
(2)企業結合の主な理由
当社は、「育成の成果にこだわる」を合言葉に、「教育×AI」によって個別最適化されたサービスの提供する人材育成事業を提供しております。「etudes」を活用することで当社の人材育成事業における教育手法を発展させることにより、既存事業の法人向け人材育成事業との相互連携を図り、シナジー効果によって当社のさらなる発展を実現できるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2019年8月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年9月1日から2019年12月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	45,000千円
取得原価		45,000千円

(注)取得原価には株式会社D2Cからの事業の譲り受け価格1円の他、当該事業運営に必要なアジュールパワー株式会社が保有するシステムの使用許諾の対価45,000千円を含めております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,870千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 31,219千円
(2)発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		24,318千円
資産合計		24,318千円
流動負債		24,318千円
負債合計		24,318千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結連結財務諸表に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。