有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年9月11日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年11月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.年次株価変動性の算出にあたっては、十分なデータ量を確保する目的からまず日次株価変動性を算出し、それに年次への変換率を乗じることにより年次株価変動性を算出しています。変換率は年間取引日数の近似値(250日)の平方根としています。
2.算定時点から権利行使期間の中間点までの期間であります。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,227千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年9月11日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年12月22日 | 2017年12月19日 | 2024年10月22日 |
| 付与対象者の区分及び 人数(名) | 当社取締役 1名 当社従業員 12名 | 当社取締役 1名 当社従業員 6名 | 当社子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式 59,900株 | 普通株式 21,900株 | 普通株式 13,300株 |
| 付与日 | 2016年12月22日 | 2017年12月20日 | 2024年11月12日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2016年12月22日)から権利確定日(2018年12月22日)まで継続して勤務していること | 付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継続して勤務していること | 付与日(2024年11月12日)から権利確定日(2026年10月22日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めなし | 対象勤務期間の定めなし | 対象勤務期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 2018年12月23日~ 2026年12月22日 | 2019年12月20日~ 2026年12月22日 | 2026年10月23日~ 2034年10月22日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年12月22日 | 2017年12月19日 | 2024年10月22日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 13,300 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 13,300 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 46,700 | 12,800 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使- | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 46,700 | 12,800 | ― |
② 単価情報
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年12月22日 | 2017年12月19日 | 2024年10月22日 |
| 権利行使価格(円) | 500 | 500 | 750 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | 332.29 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年11月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 新株予約権の名称 | 第7回新株予約権 |
| 株価変動性(注)1 | 55.28% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.95年 |
| 予想配当利回り(注)3 | 0.97% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.650% |
(注)1.年次株価変動性の算出にあたっては、十分なデータ量を確保する目的からまず日次株価変動性を算出し、それに年次への変換率を乗じることにより年次株価変動性を算出しています。変換率は年間取引日数の近似値(250日)の平方根としています。
2.算定時点から権利行使期間の中間点までの期間であります。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,227千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円