訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成18年4月1日に1株を40株とする株式分割を行い、また、平成30年9月11日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年2月1日	平成18年12月26日	平成20年3月25日	平成28年12月22日
付与対象者の区分及び 人数(名)	当社取締役 3名	当社監査役 1名 当社従業員 25名	当社従業員 39名	当社取締役 1名 当社従業員 12名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式 108,000株	普通株式 41,300株	普通株式 17,300株	普通株式 59,900株
付与日	平成18年2月1日	平成18年12月27日	平成20年3月27日	平成28年12月22日
権利確定条件	付与日(平成18年2月1日)から権利確定日(平成20年2月1日)まで継続して勤務していること	付与日(平成18年12月27日)から権利確定日(平成20年12月27日)まで継続して勤務していること	付与日(平成20年3月27日)から権利確定日(平成22年3月27日)まで継続して勤務していること	付与日(平成28年12月22日)から権利確定日(平成30年12月22日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めなし	対象勤務期間の定めなし	対象勤務期間の定めなし	対象勤務期間の定めなし
権利行使期間	平成20年2月1日～平成28年1月31日	平成20年12月27日～平成28年11月30日	平成22年3月28日～平成30年2月28日	平成30年12月23日～平成38年12月22日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年2月1日	平成18年12月26日	平成20年3月25日	平成28年12月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	59,900
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	59,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	108,000	41,300	17,300	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	40,000	―	―	―
失効	68,000	41,300	17,300	―
未行使残	―	―	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年2月1日	平成18年12月26日	平成20年3月25日	平成28年12月22日
権利行使価格(円)	15	500	500	500
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(株)	―	―	―	―

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社株式は非上場のため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準法、DCF法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額と同額のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
19,400千円
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成30年9月11日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年12月22日	平成29年12月19日
付与対象者の区分及び 人数(名)	当社取締役 1名 当社従業員 12名	当社取締役 1名 当社従業員 6名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式 59,900株	普通株式 21,900株
付与日	平成28年12月22日	平成29年12月20日
権利確定条件	付与日(平成28年12月22日)から権利確定日(平成30年12月22日)まで継続して勤務していること	付与日(平成29年12月20日)から権利確定日(平成31年12月19日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めなし	対象勤務期間の定めなし
権利行使期間	平成30年12月23日～平成38年12月22日	平成31年12月20日～平成38年12月22日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年12月22日	平成29年12月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	59,900	―
付与	―	21,900
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	59,900	21,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年12月22日	平成29年12月19日
権利行使価格(円)	500	500
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な 評価単価(株)	―	―

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社株式は非上場のため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準法、DCF法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額と同額のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円