訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。
また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りです。
この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
第15期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高1,913,425千円となり、前連結会計年度に比べて125,278千円増加しました。これは、教室型研修において、認知獲得による新規顧客獲得の増加によって堅調に売上高が推移し、教室型研修の売上高が、1,433,170千円(前連結会計年度比6.8%増)となったことに加え、個人向け「ALUGO」において、平成32年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることにより英会話への注目が高まった結果、インバウンド需要に向けたコーチング型英会話サービスの市場拡大し、当社が注力しておりました、サービスコンセプトの明確化や各種マーケティング活動の連動が功を奏したことで、安定的・効率的に集客が可能になり、売上高が、22,929千円(前連結会計年度比1,093.8%増)となったことによるものです。
営業利益は、142,516千円となり、前連結会計年度に比べて59,548千円増加しました。これは、前述の売上高の順調な伸張に加え、売上原価率の大幅な変動がなく、販売費及び一般管理費が、前連結会計年度に比べて4,243千円(前連結会計年度比0.5%増)の増加に留まったことによるものです。
一方で、ソフトウエアの減損損失14,185千円を計上したために、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、75,811千円となり、前連結会計年度に比べて28,087千円の増加にとどまりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,656,492千円となりました。これは、法人向けサービスの教室型研修において、大口の既存顧客に加え、新たな顧客の増加により教室型研修の売上高がつみ上がり、1,300,172千円となったことによるものです。
営業利益は、176,104千円、経常利益は、163,106千円となりました。これは、販売費及び一般管理費において研究開発費16,844千円を支出するなど投資を積極的に行ったにもかかわらず、売上高が好調に推移し、売上総利益が増加したことで営業利益や経常利益の成長に貢献したことによるものです。
一方で、個人向け「ALUGO」のサービス刷新のため減損損失を15,483千円計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は94,734千円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 財政状態の分析
第15期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、836,872千円となり、前連結会計年度末に比べて16,630千円の増加となりました。長期借入金の約定返済等により、現金及び預金が63,967千円減少した一方、売上高が前年同期末で増加したことにより売掛金が64,027千円増加、仕掛品が5,005千円、繰延税金資産が4,801千円増加したことによるものです。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、138,911千円となり、前連結会計年度末に比べて19,208千円の減少となりました。主にソフトウエアに係る減損損失14,185千円を計上したことなどにより、ソフトウエアが26,130千円減少したことによるものです。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は、365,384千円となり、前連結会計年度末に比べて15,710千円の減少となりました。未払費用が決算賞与支給のため13,975千円、未払法人税等が増益により34,230千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が77,663千円減少したことによるものです。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、190,811千円となり、前連結会計年度末に比べて66,679千円の減少となりました。主に長期借入金が66,021千円減少したことによるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産残高は、419,589千円となり、前連結会計年度末に比べ79,812千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増益により利益剰余金が75,811千円増加したことによるものです。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産残高は810,151千円となり前連結会計年度末に比べ26,721千円減少いたしました。主な要因は、売掛金が売上高拡大の結果51,009千円増加した一方で、現金及び預金が長期借入金の約定返済等により79,797千円減少したことによるものです。
固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産残高は122,671千円となり前連結会計年度末に比べ16,239千円減少いたしました。主にソフトウエアに係る減損損失15,483千円を計上したことなどにより、ソフトウエアが15,552千円減少したことによるものです。
流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債残高は326,383千円となり前連結会計年度末に比べ39,000千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により一年内返済予定の長期借入金が29,215千円減少したこと及び海外派遣研修や法人向け「ALUGO」の売上計上等により前受金が22,720千円減少したことによるものです。
固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債残高は98,880千円となり前連結会計年度末に比べ91,931千円減少いたしました。主な要因は、約定返済のため長期借入金が一年内返済予定の長期借入金に振替わり91,931千円減少した一方、追加の借入を行わなかったことによるものです。
純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は507,559千円となり前連結会計年度末に比べ87,970千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増益により利益剰余金が94,734千円増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第15期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、海外のサービス展開、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。
また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りです。
この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
第15期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高1,913,425千円となり、前連結会計年度に比べて125,278千円増加しました。これは、教室型研修において、認知獲得による新規顧客獲得の増加によって堅調に売上高が推移し、教室型研修の売上高が、1,433,170千円(前連結会計年度比6.8%増)となったことに加え、個人向け「ALUGO」において、平成32年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることにより英会話への注目が高まった結果、インバウンド需要に向けたコーチング型英会話サービスの市場拡大し、当社が注力しておりました、サービスコンセプトの明確化や各種マーケティング活動の連動が功を奏したことで、安定的・効率的に集客が可能になり、売上高が、22,929千円(前連結会計年度比1,093.8%増)となったことによるものです。
営業利益は、142,516千円となり、前連結会計年度に比べて59,548千円増加しました。これは、前述の売上高の順調な伸張に加え、売上原価率の大幅な変動がなく、販売費及び一般管理費が、前連結会計年度に比べて4,243千円(前連結会計年度比0.5%増)の増加に留まったことによるものです。
一方で、ソフトウエアの減損損失14,185千円を計上したために、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、75,811千円となり、前連結会計年度に比べて28,087千円の増加にとどまりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,656,492千円となりました。これは、法人向けサービスの教室型研修において、大口の既存顧客に加え、新たな顧客の増加により教室型研修の売上高がつみ上がり、1,300,172千円となったことによるものです。
営業利益は、176,104千円、経常利益は、163,106千円となりました。これは、販売費及び一般管理費において研究開発費16,844千円を支出するなど投資を積極的に行ったにもかかわらず、売上高が好調に推移し、売上総利益が増加したことで営業利益や経常利益の成長に貢献したことによるものです。
一方で、個人向け「ALUGO」のサービス刷新のため減損損失を15,483千円計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は94,734千円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 財政状態の分析
第15期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、836,872千円となり、前連結会計年度末に比べて16,630千円の増加となりました。長期借入金の約定返済等により、現金及び預金が63,967千円減少した一方、売上高が前年同期末で増加したことにより売掛金が64,027千円増加、仕掛品が5,005千円、繰延税金資産が4,801千円増加したことによるものです。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、138,911千円となり、前連結会計年度末に比べて19,208千円の減少となりました。主にソフトウエアに係る減損損失14,185千円を計上したことなどにより、ソフトウエアが26,130千円減少したことによるものです。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は、365,384千円となり、前連結会計年度末に比べて15,710千円の減少となりました。未払費用が決算賞与支給のため13,975千円、未払法人税等が増益により34,230千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が77,663千円減少したことによるものです。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、190,811千円となり、前連結会計年度末に比べて66,679千円の減少となりました。主に長期借入金が66,021千円減少したことによるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産残高は、419,589千円となり、前連結会計年度末に比べ79,812千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増益により利益剰余金が75,811千円増加したことによるものです。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産残高は810,151千円となり前連結会計年度末に比べ26,721千円減少いたしました。主な要因は、売掛金が売上高拡大の結果51,009千円増加した一方で、現金及び預金が長期借入金の約定返済等により79,797千円減少したことによるものです。
固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産残高は122,671千円となり前連結会計年度末に比べ16,239千円減少いたしました。主にソフトウエアに係る減損損失15,483千円を計上したことなどにより、ソフトウエアが15,552千円減少したことによるものです。
流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債残高は326,383千円となり前連結会計年度末に比べ39,000千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により一年内返済予定の長期借入金が29,215千円減少したこと及び海外派遣研修や法人向け「ALUGO」の売上計上等により前受金が22,720千円減少したことによるものです。
固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債残高は98,880千円となり前連結会計年度末に比べ91,931千円減少いたしました。主な要因は、約定返済のため長期借入金が一年内返済予定の長期借入金に振替わり91,931千円減少した一方、追加の借入を行わなかったことによるものです。
純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は507,559千円となり前連結会計年度末に比べ87,970千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増益により利益剰余金が94,734千円増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第15期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、海外のサービス展開、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。