有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物附属設備 定額法 主な耐用年数3～18年
工具、器具及び備品 定率法 主な耐用年数4～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
4.引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員への業績連動報酬の支払に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する各サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①法人向け教育
法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。
②etudes
法人向けにeラーニングシステムのプラットフォームの提供を行うことを履行義務としております。
月契約のASPサービスや保守運用サービスは、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、ASPサービスを契約している顧客先に対してコンテンツ等の制作物を納品する場合においては、顧客の検収完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。
6. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年で均等償却をしております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。