(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
a.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
b.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
建物附属設備 主な耐用年数8～18年
工具、器具及び備品 主な耐用年数5～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
a.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
b.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物附属設備 定額法 主な耐用年数8～18年
工具、器具及び備品 定率法 主な耐用年数5～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。