有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と決定方法
(当該方針の決定の方法)
当社は、取締役の報酬等の内容及び、報酬等の内容の決定手続き等に関する内容を、事業を継続的に拡大し、企業価値の持続的な向上を図りながら、株主をはじめとしたステークホルダー全体に対し、説明責任を果たせる透明性を向上させることを目的に、2021年1月21日開催の取締役会において「役員報酬・賞与ガイドライン」を定め決議しております。
(当該方針の内容)
(役員の報酬等に関する基本方針)
当社の役員の報酬については、事業を成長させる優秀な経営人材を確保できる報酬水準であること、役員の成果創出にコミットメントする動機づけを高める報酬体系であること、報酬の決定プロセスは客観的で透明性の高いものとすることを基本方針としております。
(社内取締役の報酬等の算定方法及び決定に関する方針)
当社の社内取締役の報酬の算定方法及び決定に関する方針は、基本方針を基に外部のデータベースサービスをもとに国内の同業種や同規模企業の役員報酬水準をベンチマークとしたうえで決定しております。
取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。役員評価制度に基づき経営目標に対する成果・責任に応じて各取締役の報酬額を設定することで、責任ある業務執行並びに監督責任の発揮を促進しております。
(1) 基本報酬
別途定める報酬テーブルに準じて決定した金銭を基本報酬金額として設定しております。
(2)業績連動報酬:短期インセンティブ
業績連動報酬は、連結ベースの業績連動(営業利益)により算定しております。これらの指標を選定した理由は、当社事業の成果が測りやすく、透明性や客観性があることから単年度の連結営業利益を評価指標として設定しております。
(3)譲渡制限付株式報酬:中長期インセンティブ
当社は、2020年3月27日開催の第17期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、年額100百万円以内の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決定しております。
なお、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権(以下「金銭報酬債権」という。)とし、年額10百万円以内としておりますが、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。
また、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年14,500株以内としております。
社内取締役の報酬体系を表記すると以下のとおりです。

	支給方法	業績連動指標
基本報酬	金銭	―
業績連動報酬	金銭	単年度連結営業利益
譲渡制限付株式報酬	譲渡制限付株式	―

取締役の報酬については、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
報酬の決定に関しては、上記方針により算定される金額について取締役会より代表取締役社長落合文四郎に一任され、監査役会の意見を踏まえたうえ決定されることとしております。
(当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものと取締役会が判断した理由)
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、業績や評価に基づいたテーブルを設定したうえで、各個人の事業年度での実績に照らし合わせ報酬の内容を検討し、監査役会の意見を踏まえたうえで決定することとしているため、客観的な基準及び多角的な視点を踏まえた検討を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
(取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項)
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会より代表取締役社長落合文四郎に一任され、監査役会の意見を踏まえたうえ決定されることとしております。委任された権限は、個人別の実績に応じた報酬額の具体的な内容を決定する権限であります。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の職務分掌や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
また、当該権限をもって決定された報酬内容について、監査役会の意見を踏まえたうえで決定することとしているため、客観的な基準及び多角的な視点をもって、当該権限が適切に行使されるものと判断しております。
b.社外取締役の報酬等
独立性を確保する観点から、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は導入せず、基本報酬のみとし、代表取締役社長落合文四郎に一任され、監査役会の意見を踏まえたうえ決定されることとしております。
c.監査役の報酬等
取締役の監督にあたる役割であり、その職務に鑑みて業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は導入せず、基本報酬のみとし、監査役会において協議の上決定されるものとしております。
②取締役会及び代表取締役社長の活動内容
代表取締役社長の落合文四郎は、取締役会で決定された報酬方針を基に、取締役の評価及び報酬額の決定を行います。決定に際しては、監査役会へその決定内容を通知し意義の無いことを確認することとしております。
当事業年度においては、代表取締役社長落合文四郎は、当事業年度の基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の金額の決定を2022年4月開催の取締役会において一任され決定しております。また、業績連動報酬については当事業年度の業績を踏まえ、単年度の連結営業利益を評価指標として設定しております。業績連動報酬等の額は、別途定めた報酬テーブルにより当連結会計年度の単年度連結営業利益の4%を上限原資とし、個人別の額については各取締役に対する評定に基づき2022年12月開催の取締役会にて決定しております。
③役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
役員報酬は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、取締役の報酬は、取締役会での協議により決定しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。なお、2017年3月29日開催の第14期定時株主総会において、社外取締役以外の取締役の報酬限度額は、年額80,000千円以内、社外取締役の報酬限度額は、年額20,000千円以内、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内と決議いただいております。決議当時の対象取締役は3名、対象監査役は3名であります。
また、上記の取締役の報酬額とは別枠で、2020年3月27日開催の第17期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額10百万円以内と決議されております。決議当時の対象取締役は3名であります。
④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	64,261	54,251	7,720	2,290	3
社外取締役	4,800	4,800	―	―	1
社外監査役	15,542	15,542	―	―	4

⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。