(4) 【役員の報酬等】
⑤ 役員の報酬等
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と決定方法
当社は役員の報酬等について、金額の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
取締役の報酬については、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
a.取締役の報酬等
取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。役員評価制度に基づき経営目標に対する成果・責任に応じて各取締役の報酬額を設定することで、責任ある業務執行並びに監督責任の発揮を促進しております。
(1) 基本報酬
各取締役の役位毎の基準額を設定し、役位及び職責に応じた金額を設定しております。
(2)業績連動報酬:短期インセンティブ
業績連動報酬は、連結ベースの業績連動(営業利益)により算定しております。これらの指標を選定した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。また、各取締役の業務執行を役員評価制度に基づき評価した上で、経済状況や経営環境を勘案し、支給額を決定しております。
(3)譲渡制限付株式報酬:中長期インセンティブ
当社は、2020年3月27日開催の第17期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、年額100百万円以内の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決定しております。
なお、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権(以下「金銭報酬債権」という。)とし、年額10百万円以内としておりますが、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。
また、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年14,500株以内としております。
b.監査役の報酬等
監査役の報酬等は、基本報酬(月額報酬)のみとしております。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
役員報酬は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、取締役の報酬は、取締役会での協議により決定しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。なお、2017年3月29日開催の第14期定時株主総会において、社外取締役以外の取締役の報酬限度額は、年額80,000千円以内、社外取締役の報酬限度額は、年額20,000千円以内、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内と決議いただいております。
また、上記の取締役の報酬額とは別枠で、2020年3月27日開催の第17期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額10百万円以内と決議されております。決議当時の対象取締役は3名であります。
ハ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	53,079	53,079	―	―	―	3
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外取締役	4,500	4,500	―	―	―	1
社外監査役	13,608	13,608	―	―	―	3

ニ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ホ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。