ヤシマキザイ（7677）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 一般事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/25 16:00

#2 主要な設備の状況

3.建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。年間賃借料は以下のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
本社(東京都中央区)	鉄道事業・一般事業	オフィスビル	110,436
大阪支店(大阪府大阪市西区)	鉄道事業・一般事業	オフィスビル	16,025
名古屋支店(愛知県名古屋市中村区)	鉄道事業・一般事業	オフィスビル	13,986

(2) 国内子会社

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#3 事業の内容

一般事業
当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。

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#4 事業等のリスク

(2) 特定業界への依存によるリスクについて
当社グループは、鉄道事業と一般事業の2つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもJR3社への売上が大きく、2026年3月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社18.2%、西日本旅客鉄道株式会社13.9%、東海旅客鉄道株式会社13.9%を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① 商品の販売
当社グループの鉄道事業においては、鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を販売しております。また、一般事業においては、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたって、コネクタや電子部品を販売しております。
このような商品の販売契約については、検収により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
鉄道事業	198	(13)
一般事業	35	(4)
全社(共通)	35	(-)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、最近1年間の平均雇用人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当連結会計年度の売上高は31,362百万円(前期比17.9%増)、セグメント利益は804百万円(前期比770.7%増)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としております。取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。産業機器メーカー等で在庫調整局面の影響が一巡して需要面では改善を見せた一方で、年度末にかけてコネクタや電子部品の供給が不安定になったことや原子力発電所の再稼働延期等を受けた電力用機器メーカーの需要低迷等がブレーキとなり、全体として売上高は低調に推移しました。

2026/06/25 16:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 商品の販売
当社の鉄道事業においては、鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を販売しております。また、一般事業においては、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたって、コネクタや電子部品を販売しております。
このような商品の販売契約については、検収により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

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