有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は27,783百万円で、前連結会計年度末に比べ2,389百万円増加しております。主な要因は、投資有価証券(1,875百万円増加)、受取手形、売掛金及び契約資産(1,371百万円増加)、営業未収入金(454百万円増加)、棚卸資産(126百万円増加)が増加した一方、有価証券(1,000百万円減少)、電子記録債権(582百万円減少)、繰延税金資産(190百万円減少)、長期未収入金(101百万円減少)が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は17,487百万円で、前連結会計年度末に比べ1,457百万円増加しております。主な要因は、買掛金(687百万円増加)、営業未払金(634百万円増加)、未払法人税等(322百万円増加)が増加した一方、契約負債(402百万円減少)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は10,296百万円で、前連結会計年度末に比べ931百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(430百万円増加)、その他有価証券評価差額金(425百万円増加)が増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の底堅さや、企業収益・設備投資の改善により緩やかな回復基調を維持しているものの、一方で海外の地政学的な緊張状態の高まりと、それに伴うエネルギー供給不足や原材料価格の高騰による物価高、物流コストの高止まりの影響に加えて、為替相場の変動、中国経済の失速、各国の金融政策の動向等による下振れリスクが存在しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
そのような状況のもと当社グループは、2024年度から2026年度の3ヶ年中期経営計画を掲げ、(1)安定成長軌道への回帰、(2)新たな企業価値の創出、(3)2027年3月期ROE5%超、の3つを基本目標として、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでおります。
当連結会計年度の連結業績は、大阪万博開催や円安傾向を受けたインバウンド需要等の高まりによって主要顧客である国内鉄道事業者が好調な業績を記録し、それに伴い投資需要が増大したこと、また一部顧客が製造スケジュールや修繕計画等を前倒しした影響により来期以降に想定していた案件が当連結会計年度に集中したため、売上高は33,864百万円(前期比16.6%増)、営業利益は727百万円(前期は44百万円の損失)、経常利益は758百万円(前期は511百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は502百万円(前期は509百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の運輸収入の改善に伴い、安全性向上や老朽設備更新を目的とした投資に加え、経済や労働市場の動向等を見据えた省力化・省人化・業務効率改善等に資する設備投資への関心が高まり、当社グループを取り巻く受注環境は総じて堅調に推移いたしました。加えて一部顧客に係る案件等が前倒しとなった影響もあって、売上高は堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は31,362百万円(前期比17.9%増)、セグメント利益は804百万円(前期比770.7%増)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としております。取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。産業機器メーカー等で在庫調整局面の影響が一巡して需要面では改善を見せた一方で、年度末にかけてコネクタや電子部品の供給が不安定になったことや原子力発電所の再稼働延期等を受けた電力用機器メーカーの需要低迷等がブレーキとなり、全体として売上高は低調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,502百万円(前期比2.5%増)、セグメント損失は76百万円(前期は136百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により763百万円増加、投資活動により1,623百万円減少、財務活動により80百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は9,470百万円と前連結会計年度と比較して879百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、763百万円(前年同期は430百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益823百万円、営業未払金の増加額634百万円、仕入債務の増加額602百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額790百万円、営業未収入金の増加額454百万円、契約負債の減少額403百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、1,623百万円(前年同期は114百万円の支出)となりました。
これは主に、投資不動産の賃貸による収入59百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、投資有価証券の取得による支出1,306百万円、定期預金の預入による支出250百万円がキャッシュ・フローのマイナスになったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、80百万円(前年同期は77百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
ロ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
鉄道事業	27,177,346	118.1%
一般事業	2,168,396	102.8%
合計	29,345,743	116.8%

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
ハ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
鉄道事業	26,338,751	97.3%	22,767,869	93.6%
一般事業	3,055,389	371.7%	1,431,500	165.3%
合計	29,394,141	105.3%	24,199,369	96.1%

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
鉄道事業	31,362,256	117.9%
一般事業	2,502,297	102.5%
合計	33,864,554	116.6%

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本旅客鉄道(株)	3,944,669	13.6%	6,157,276	18.2%
西日本旅客鉄道(株)	4,190,157	14.4%	4,721,083	13.9%
東海旅客鉄道(株)	4,150,253	14.3%	4,694,303	13.9%

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
イ.経営成績等の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,817百万円増加し、33,864百万円(前期比16.6%増)となりました。これは主に、国内鉄道事業者の増収に伴う設備投資や修繕計画の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ3,793百万円増加し、29,208百万円(前期比14.9%増)となりました。
その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1,024百万円増加し、4,656百万円(前期比28.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ252百万円増加し、3,928百万円(前期比6.9%増)となりました。主な要因は、販売額の増加、新規案件獲得に伴う営業費用の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ771百万円増加し、727百万円(前期は44百万円の損失)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、187百万円(前期比1.0%減)となりました。主な要因は、受取出向料の減少等であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ500百万円減少し、157百万円(前期比76.1%減)となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ、債務保証損失引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額が減少したことによるものです。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,270百万円増加し、758百万円(前期は511百万円の損失)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し、64百万円となりました。これは2023年3月期に計上しておりました貸倒引当金繰入額436百万円に対し、当連結会計年度において一部の債権を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことによるものです。また、特別損失は当連結会計年度では発生しておりません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,311百万円増加し、823百万円(前期は488百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,012百万円増加し、502百万円(前期は509百万円の損失)となりました。
ロ.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。
当社グループでは手許流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
ハ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。