有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。
(2) 基本方針
当社グループは、2024年度から2026年度の3ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。
「既存事業の基盤強化と付加価値向上を図る。」
「成長発展が期待できる分野の選定と、人員配置の見直しにより、次世代を担う新事業を開拓する。」
「一般セグメントの収益性を向上させ、投下リソースに見合う採算を確保できる体制を構築する。」
「ODA鉄道インフラ整備案件への参画を通して、グローバル市場を開拓する。」
「長期的な社会課題と向き合い、人的資本への投資を通じてヤシマキザイグループの成長力を強化する。」
「ヤシマキザイグループとしての連携を強化し、信頼回復・向上を図る。」
これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年度から2026年度の3ヶ年中期経営計画の最終年度(2027年3月期)における売上高、営業利益等の数値目標を次のように設定し、自己資本利益率(ROE)につきましては、5%超を確保することを目標としております。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属 する当期純利益 (百万円)
2027年3月期	32,000	600	710	460

また、上記の目標達成に向けた取組みの進捗及び成果を適時に測定するため、以下の指標をKPIとしました。
営業人員1人当たり売上総利益(目標値:20百万円/人)
営業人員比率(目標値:66.6%)
当連結会計年度におけるKPIの状況は、営業人員1人当たり売上総利益23.2百万円/人(達成率116.0%)、営業人員比率64.0%(達成率96.1%)となりました。引き続きKPIの達成と、それによる自己資本利益率(ROE)5%超の維持に向けて取り組んでまいります。
(4) 経営環境
日本経済は、個人消費の底堅さや、企業収益・設備投資の改善により緩やかな回復基調を維持しているものの、一方で海外の地政学的な緊張状態の高まりと、それに伴うエネルギー供給不足や原材料価格の高騰による物価高、物流コストの高止まりの影響に加えて、為替相場の変動、中国経済の失速、各国の金融政策の動向等による下振れリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。
当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、大阪万博開催や円安傾向を受けたインバウンド需要等の高まりによって運輸収入が増加したことを受けて、設備投資を増加させております。その他、安全投資に加えて、人材確保やコスト削減の問題もあって、効率化・省力化のための商材需要が高まりを見せる等、当社グループの受注の追い風となっております。一方で、エネルギー供給不足により一部の商材において納期の長期化や供給不安の兆候が見られる他、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容、少子高齢化による将来的な旅客収入減少懸念等により、鉄道事業者において赤字路線の存廃議論の提起や、不動産開発等に代表されるような代替収益源確保の動きが見られ、依然として楽観できない経営環境が続くものと予想されます。
(5) 対処すべき課題等
(内部統制上の課題)
当社グループでは、第80期内部統制報告書に記載した不適切な会計処理に関連する課題に対し、再発防止策の整備および運用の見直しを進めてまいりました。その結果、2025年6月26日に提出した第81期内部統制報告書において当社の財務報告に係る内部統制は有効に機能していることを確認しております。
今後は、当該統制の実効性を継続的に検証するとともに、業務プロセスの高度化およびグループ全体での内部統制の定着を図り、経営の透明性および信頼性の更なる向上に努めてまいります。加えて、コンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンス体制の実効性向上、ならびにリスク管理体制の高度化に継続的に取り組み、企業価値の持続的な向上に資する経営基盤の強化を推進してまいります。
(経営戦略上の課題)
当社グループは、3ヶ年中期経営計画の達成に向けて取り組んでおり、当連結会計年度はその2年目にあたります。この中期経営計画においては、前中期経営計画において未達成に終わった目標を引継ぎ、安定成長軌道への回帰や、新たな企業価値の創出を目指します。また資本コストを意識し、ROE5%超の達成に向けて、以下のことを基本方針として、当社グループの発展と業績の向上に取り組んでまいります。
① 既存事業の基盤強化と付加価値向上を図る。
当社グループは鉄道専門商社として、鉄道分野への販売を事業基盤としており、この事業基盤をさらに強化するため、既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓による商権・商材の拡充を行います。また、現場で現物を見て現実を知るという3現主義の実践によって販売先のニーズや課題を把握し、仕入先の協力を得ながら的確なソリューションを提案することで付加価値の向上を図り、持続的な成長に努めます。
② 成長発展が期待できる分野の選定と、人員配置の見直しにより、次世代を担う新事業を開拓する。
鉄道分野における事業領域の拡大を図るため、市場の動向を把握し、付加価値の高いサービスの提供や、JR各社以外の公営・民間鉄道事業者への営業活動に注力するとともに、検修設備・保線等車両周辺領域への深耕や、新たなビジネスモデルの創出により、車両周辺分野に並ぶ新たな収益源の開拓に努めます。
③ 一般セグメントの収益性を向上させ、投下リソースに見合う採算を確保できる体制を構築する。
鉄道分野以外の事業領域の拡大を図るため、人的リソースの適正配置と、新たな販売先や新たな商材の開拓・開発を進めるとともに、専任グループによる全国横断的な営業展開により、業務効率化・生産性の向上を図ります。
④ ODA鉄道インフラ整備案件への参画を通して、グローバル市場を開拓する。
ODAによる鉄道インフラ整備案件に注力し、海外パートナーとの連携や、従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や体制を強化するとともに、リスク管理を図りながら中長期的に商圏の拡大を目指します。
⑤ 長期的な社会課題と向き合い、人的資本への投資を通じてヤシマキザイグループの成長力を強化する。
鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践いたします。環境に配慮した製品やサービス提供をはじめとして環境問題に取り組み、同時に持続可能な成長のために不可欠な、人的資本への投資を行います。当社グループは事業の中核となる経営資源を「人」と考えております。そのため、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた、働きやすい制度及び環境の整備を実行することで成長力の強化を図ります。