四半期報告書-第78期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加を受けた製造業の生産活動に回復が進み、持ち直しの動きが見られました。また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方で、感染力の強い変異株による感染者数増加に伴う緊急事態宣言などの再発令によって、経済活動が抑制され個人消費は低迷する等、依然として先行きの見通しが不透明で、厳しい状況も見られました。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、前期比で増収増益は示しているものの、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等による鉄道利用者の回復途上にあり、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、基本目標を(1)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(2)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(3)2024年3月期ROE5%といたしました。
当第2四半期連結累計期間連結業績は、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、受注が低迷したこと等を受けて、売上高は13,237,355千円(前年同四半期比-%)、営業損失は83,210千円(前年同四半期は210,404千円の利益)、経常利益は28,479千円(前年同四半期比90.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,229千円(前年同四半期は189,290千円の利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高が758,948千円、売上原価が746,727千円減少しております。
詳細については、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。鉄道事業の商材は総じて納期を要しますが、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、前期中に得る期待受注が減少したこともあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,816,852千円(前年同四半期比-%)、営業損失は254千円(前年同四半期は330,347千円の利益)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。一般事業の販売先・業界は、先行き不透明な状況もあり本格的な回復には至っておりませんが、一部の販売先・業界で生産や業績の回復が見られ、堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,420,502千円(前年同四半期比-%)、営業損失は82,956千円(前年同期は119,942千円の損失)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は19,001,702千円で、前連結会計年度末に比べ4,678,033千円減少しております。主な要因は、有価証券(1,500,000千円から2,000,000千円へ500,000千円増)、電子記録債権(1,125,395千円から1,536,686千円へ411,290千円増)、商品(2,059,119千円から2,448,834千円へ389,715千円増)が増加した一方、現金及び預金(9,148,962千円から4,826,332千円へ4,322,629千円減)、営業未収入金(1,084,893千円から109,467千円へ975,426千円減)、受取手形及び売掛金(5,369,263千円から4,728,084千円へ641,178千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は9,973,051千円で、前連結会計年度末に比べ4,716,082千円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(10,152,029千円から6,920,153千円へ3,231,876千円減)、営業未払金(1,522,268千円から207,296千円へ1,314,971千円減)、未払法人税等(87,706千円から8,225千円へ79,480千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,028,650千円で、前連結会計年度末に比べ38,049千円増加しております。主な要因は為替換算調整勘定(マイナス66,248千円から69,141千円へ135,389千円増)が増加した一方、利益剰余金(7,822,166千円から7,718,939千円へ103,226千円減)が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、5,504,332千円と前連結会計年度末に比べ3,822,629千円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,887,840千円の支出となりました。(前年同四半期は1,517,832千円の支出)
これは主に、営業未収入金の減少額975,426千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額3,304,843千円、営業未払金の減少額1,314,971千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、48,350千円の収入となりました。(前年同四半期は9,973千円の支出)
これは主に、投資不動産の賃貸による収入29,472千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、投資有価証券の取得14,564千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、70,996千円の支出となりました。(前年同期は70,839千円の支出)
これは主に、配当金の支払額70,996千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。