四半期報告書-第79期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和され人流や消費動向にも持ち直しが見受けられたものの、変異株の出現による感染再拡大や、円安の進行や原材料等の価格上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
そのような状況のもと当社グループは、2022年度を2年目とする「中期経営計画」を掲げており、基本目標である(1)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(2)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(3)2024年3月期ROE5%、これらの達成に向けて取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、鉄道事業の売上高が低調であったため、売上高は11,586百万円(前年同四半期比12.5%減)、営業損失は119百万円(前年同四半期は83百万円の損失)、経常損失は32百万円(前年同四半期は28百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円(前年同四半期は11百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、半導体供給不足などの要因により手配製品納期は長期化しており、また一部の受注案件では納入予定時期の延期等もあり、売上高は低調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,068百万円(前年同四半期比14.8%減)、営業損失は54百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。一部の販売先・業界では需要や生産は好調であり、また拡販活動の結果によって、売上高は増加となりました。
その結果、売上高は1,517百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業損失は64百万円(前年同四半期は82百万円の損失)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は23,152百万円で、前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少しております。主な要因は、営業未収入金(1,247百万円から3,257百万円へ2,009百万円増)、商品(2,530百万円から2,874百万円へ343百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(6,339百万円から3,957百万円へ2,382百万円減)、有価証券(2,500百万円から1,500百万円へ1,000百万円減)、現金及び預金(6,743百万円から6,654百万円へ89百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は13,728百万円で、前連結会計年度末に比べ1,186百万円減少しております。主な要因は、営業未払金(1,480百万円から3,423百万円へ1,942百万円増)、契約負債(656百万円から744百万円へ87百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(10,365百万円から7,393百万円へ2,972百万円減)、未払法人税等(90百万円から3百万円へ86百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,423百万円で、前連結会計年度末に比べ82百万円増加しております。主な要因は為替換算調整勘定(154百万円から345百万円へ191百万円増)が増加した一方、利益剰余金(8,031百万円から7,903百万円へ128百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、6,832百万円と前連結会計年度末に比べ589百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,148百万円の支出となりました。(前年同四半期は3,887百万円の支出)
これは主に、売上債権の減少額2,413百万円、営業未払金の増加額1,942百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額3,058百万円、営業未収入金の増加額2,009百万円、棚卸資産の増加額293百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の収入となりました。(前年同四半期は48百万円の収入)
これは主に、有価証券の償還による収入500百万円がキャッシュ・フローのプラスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出となりました。(前年同期は70百万円の支出)
これは主に、自己株式の売却による収入10百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。