四半期報告書-第80期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、物価上昇や世界的な金融引き締め等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者において、国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復により、業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。
そのような状況のもと当社グループは、2023年度を最終年度とする「中期経営計画」を掲げており、(1)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(2)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(3)2024年3月期ROE5%、の3つの基本目標の達成に向けて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足の緩和傾向を受けて、売上高は20,543百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益は159百万円(前年同四半期は76百万円の損失)、経常利益は276百万円(前年同四半期比434%増)となりましたが、当第2四半期連結累計期間において、中国の連結子会社の取引における貸倒引当金繰入額を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円(前年同四半期は181百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となったことに加え、手配製品の納期長期化や、納入予定時期の延期等により先送りとなっていた鉄道関連メーカー向けの案件が売上計上に至ったこともあり、売上高は底堅く推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,617百万円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益は272百万円(前年同四半期は6百万円の損失)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。自動車業界メーカー等の一部業界では、半導体不足による減産や生産調整は緩和傾向にありますが、当社グループの取引先の多くは、依然として在庫調整局面にあり、コネクタや電子部品の需要が抑えられていることから、売上高は低調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,926百万円(前年同四半期比14.3%減)、営業損失は112百万円(前年同四半期は70百万円の損失)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は23,537百万円で、前連結会計年度末に比べ1,715百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金(6,479百万円から9,077百万円へ2,597百万円増)、電子記録債権(2,007百万円から2,549百万円へ542百万円増)、投資有価証券(1,706百万円から1,918百万円へ212百万円増)が増加した一方、営業未収入金(1,470百万円から518百万円へ951百万円減)、棚卸資産(1,990百万円から1,738百万円へ252百万円減)、受取手形及び売掛金(5,030百万円から4,787百万円へ242百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は14,171百万円で、前連結会計年度末に比べ1,515百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(8,586百万円から9,440百万円へ854百万円増)、電子記録債務(801百万円から1,407百万円へ605百万円増)、契約負債(80百万円から341百万円へ261百万円増)が増加した一方、営業未払金(1,688百万円から1,402百万円へ286百万円減)、賞与引当金(230百万円から116百万円へ114百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,365百万円で、前連結会計年度末に比べ200百万円増加しております。主な要因はその他有価証券評価差額金(384百万円から517百万円へ133百万円増)、為替換算調整勘定(247百万円から352百万円へ104百万円増)が増加した一方、利益剰余金(7,701百万円から7,652百万円へ49百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。