四半期報告書-第79期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたことを受け、人流や消費動向の回復が見られる一方、原材料やエネルギー価格上昇に伴う物価高の影響等により、景気を下押しするリスクが懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
そのような状況のもと当社グループは、2022年度を2年目とする「中期経営計画」を掲げており、基本目標である(1)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(2)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(3)2024年3月期ROE5%、これらの達成に向けて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、鉄道事業の売上高が低調であったことや、行動制限の緩和に伴い営業活動が活発化し、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、売上高は18,837百万円(前年同四半期比7.5%減)、営業損失は43百万円(前年同四半期は71百万円の利益)、経常利益は84百万円(前年同四半期比63%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円(前年同四半期比86%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、半導体供給不足等による手配製品の納期が依然として長期化していることや、また一部受注案件では、納入予定時期の延期等により売上計上が先送りとなるなどの苦戦を強いられました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,401百万円(前年同四半期比9.6%減)、営業利益は9百万円(前年同四半期比94%減)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。一部の販売先・業界では需要や生産は好調であり、また拡販活動の結果によって、売上高は増加となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,435百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業損失は53百万円(前年同四半期は81百万円の損失)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は20,282百万円で、前連結会計年度末に比べ3,974百万円減少しております。主な要因は、投資有価証券(1,638百万円から1,689百万円へ51百万円増)、電子記録債権(1,650百万円から1,691百万円へ40百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(6,339百万円から4,180百万円へ2,158百万円減)、有価証券(2,500百万円から1,500百万円へ1,000百万円減)、営業未収入金(1,247百万円から644百万円へ602百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は10,750百万円で、前連結会計年度末に比べ4,164百万円減少しております。主な要因は、電子記録債務(750百万円から1,157百万円へ407百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(10,365百万円から6,941百万円へ3,424百万円減)、営業未払金(1,480百万円から977百万円へ502百万円減)、契約負債(656百万円から173百万円へ483百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,531百万円で、前連結会計年度末に比べ190百万円増加しております。主な要因は為替換算調整勘定(154百万円から351百万円へ196百万円増)が増加した一方、利益剰余金(8,031百万円から7,977百万円へ54百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。