有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は26,435,753千円で、前連結会計年度末に比べ2,524,221千円増加しております。主な要因は、現金及び預金(6,824,464千円から8,359,562千円へ1,535,097千円増)、電子記録債権(1,505,469千円から2,416,563千円へ911,094千円増)、営業未収入金(990,236千円から1,522,745千円へ532,509千円増)、が増加した一方、商品(2,194,636千円から1,828,802千円へ365,834千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は18,024,699千円で、前連結会計年度末に比べ2,287,796千円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(11,142,062千円から12,644,463千円へ1,502,401千円増)、営業未払金(1,310,486千円から1,801,390千円へ490,904千円増)、が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は8,411,053千円で、前連結会計年度末に比べ236,425千円増加しております。主な要因は、利益剰余金(6,988,603千円から7,429,395千円へ440,791千円増)が増加した一方、為替換算調整勘定(106,391千円から△46,844千円へ153,236千円減)が減少したことによるものであります。
ロ. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等、世界経済の不透明感が高まる中、一部の業界で人手不足が深刻化しながらも、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移しました。当社グループの主要顧客である国内鉄道各社は、自然災害の影響等で前期比利益が減少したところもありますが、概ね前期比増収となっており、鉄道インフラの更新需要は底堅く推移しました。
このような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は37,014,692千円(前年同期比10.5%増)、営業利益は640,308千円(前年同期比56.9%増)、経常利益は756,889千円(前年同期比41.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は479,503千円(前年同期比45.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道車両メーカー等を対象に、鉄道車両用電気品、同車体用品等を主な商材として取り扱っております。鉄道関連は、「公営鉄道」「車輌メーカー」向けの電気用品、車体用品、発変電設備、鉄道用システム及び「海外」向けの設備品等の案件が順調に推移し、売上高は好調に推移しました。
その結果、鉄道事業の売上高は33,160,957千円(前年同期比12.7%増)、営業利益は806,116千円(前年同期比58.3%増)となりました。
(一般事業)
当社グループにおける鉄道事業以外の事業としております。そのため取引を行っている業界は多岐にわたっており、一般産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等があります。一般事業は、主要商材である「コネクタ・電子部品」のコストダウン要請を、拡販等で補いきれず、売上高及び売上総利益は低調に推移しました。
その結果、一般事業の売上高は3,853,734千円(前年同期比5.4%減)、営業損失は165,807千円(前年同期は101,182千円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は8,637,562千円と前連結会計年度と比較して1,715,097千円(前年同期比24.8%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、1,874,962千円(前年同期は1,191,014千円の収入)となりました。
これは主に、仕入債務の増加額1,550,602千円、税金等調整前当期純利益817,944千円、営業未払金の増加額490,904千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額793,027千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、57,710千円(前年同期は40,579千円の収入)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入125,051千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定資産の取得による支出189,803千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、38,712千円(前年同期は116,369千円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額38,712千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
ロ. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
鉄道事業	28,850,620	108.6
一般事業	3,352,326	94.8
合計	32,202,947	107.0

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
鉄道事業	38,520,361	115.5	24,036,343	128.7
一般事業	4,587,708	108.9	1,532,466	191.9
合計	43,108,070	114.8	25,568,810	131.3

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
鉄道事業	33,160,957	112.7
一般事業	3,853,734	94.6
合計	37,014,692	110.5

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本旅客鉄道(株)	4,110,393	12.3	4,276,007	11.6
東海旅客鉄道(株)	3,497,465	10.4	4,117,245	11.1
西日本旅客鉄道(株)	3,137,108	9.4	3,330,483	9.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
イ. 経営成績等の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,514,841千円増加し、37,014,692千円(前年同期比10.5%増)となりました。これは主に、鉄道事業において、JR向け及び車両メーカーや海外向けの大型案件の計上が寄与したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ3,041,812千円増加し、32,583,640千円(前年同期比10.3%増)となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ473,028千円増加し、4,431,051千円(前年同期比12.0%増)となりました。
これは主に、鉄道事業において、上述の海外向け大型案件等により売上総利益が上昇したことによるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ240,913千円増加し、3,790,743千円(前年同期比6.8%増)となりました。主な要因は、新規商材取扱に伴う販売費の増加や、業容拡大のための人員増強による人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ232,114千円増加し、640,308千円(前年同期比56.9%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ4,603千円減少し、146,476千円(前年同期比3.0%減)となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上した保険解約受取金の減少等であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ4,402千円増加し、29,895千円(前年同期比17.3%増)となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸原価の増加等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ223,108千円増加し、756,889千円(前年同期比41.8%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ61,055千円増加し、61,055千円となりました。これは全額投資有価証券の売却益であります。また、特別損失は発生しておりません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ284,164千円増加し、817,944千円(前年同期比53.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ150,165千円増加し、479,503千円(前年同期比45.6%増)となりました。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。
なお、令和元年6月26日の東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、自己株式の売却により289,000千円の資金調達を行いました。
当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。