四半期報告書-第78期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が低迷しているものの、輸出の増加を受けた製造業の生産活動の回復が進み、持ち直しの動きが見られました。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、前期比で増収増益は示しているものの、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等による鉄道利用者の回復途上にあり、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、基本目標を(1)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(2)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(3)2024年3月期ROE5%といたしました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、受注が低迷したこと等を受けて、売上高は7,078,768千円(前年同四半期比-%)、営業損失は29,343千円(前年同四半期は52,329千円の利益)、経常利益は31,488千円(前年同四半期比67.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,789千円(前年同四半期比93.4%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高が379,630千円、売上原価が364,203千円減少しております。
詳細については、「第4経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。鉄道事業の商材は総じて納期を要しますが、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、前期中に得る期待受注が減少したこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,389,023千円(前年同四半期比-%)、営業利益は22,875千円(前年同四半期比79.1%減)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。販売先業界の一部では生産や業績の回復が見られましたが、当社グループにおいては、販売先の需要低迷、生産量低下や、その後の回復局面も力強さに欠けました。
その結果、売上高は689,745千円(前年同四半期比-%)、営業損失は52,219千円(前年同四半期は57,077千円の損失)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は21,558,616千円で、前連結会計年度末に比べ2,121,119千円減少しております。主な要因は、現金及び預金(9,148,962千円から8,050,337千円へ1,098,624千円減)、受取手形及び売掛金(5,369,263千円から4,335,977千円へ1,033,285千円減)、営業未収入金(1,084,893千円から66,076千円へ1,018,817千円減)が減少した一方、有価証券(1,500,000千円から2,000,000千円へ500,000千円増)、電子記録債権(1,125,395千円から1,405,977千円へ280,582千円増)が増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は12,554,926千円で、前連結会計年度末に比べ2,134,207千円減少しております。主な要因は、営業未払金(1,522,268千円から150,617千円へ1,371,651千円減)、支払手形及び買掛金(10,152,029千円から9,412,436千円へ739,593千円減)、賞与引当金(229,231千円から120,334千円へ108,896千円減)、未払法人税等(87,706千円から1,113千円へ86,593千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,003,690千円で、前連結会計年度末に比べ13,088千円増加しております。主な要因は、利益剰余金(7,822,166千円から7,733,958千円へ88,207千円減)が減少した一方、為替換算調整勘定(マイナス66,248千円から45,166千円へ111,415千円増)が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。