四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により4月に発令された緊急事態宣言は5月下旬には解除され、経済活動は再開の方向に向かっているものの、世界的にも感染者数に歯止めがかかっておらず、感染拡大への警戒感や企業活動の停滞による雇用所得環境の悪化懸念等によって、生産活動や消費は力強さを欠いており、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、主要顧客である鉄道事業者では新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等によって鉄道利用者の減少を受けており、事業収入の減少や、感染症対策に伴う対応も迫られ、通期業績予想の算定が困難な事業者もあり、設備投資計画の見直し等も含めて、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、「既存事業の強化」、「新領域・付加価値アップ」、「グローバル市場の開拓・グローバル化の促進」を成長戦略として業績拡大に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響により、十分な営業活動を行うに至りませんでしたが、前期中に得た受注残高を有していたことで、当第2四半期連結累計期間における販売業績への影響は軽微に留まり、また、営業活動等に制限を受ける一方で、リモートワークの実施等により、出張費用等の経費抑制に繋がりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は15,444,593千円(前年同期比-%)、営業利益は210,404千円(前年同期比217.1%増)、経常利益は286,358千円(前年同期比137.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は189,290千円(前年同期比124.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。当第2四半期連結累計期間では、鉄道車両や設備の新造新設あるいは更新や改造、維持・保守に伴う案件は、比較的納期を要するため前期中に得た受注残高を有していたことで、新型コロナウイルス感染症の販売業績への影響は軽微に留まり、また、リモートワークの実施等による出張費用等の経費抑制もあって、比較的堅調に推移しました。
その結果、売上高は14,160,154千円(前年同期比2.2%増)、営業利益は330,347千円(前年同期比76.1%増)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引先は産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたり、コネクタや電子部品を主な商材として取り扱っております。当第2四半期連結累計期間では、一般事業における取引先向けの商材は鉄道事業と比べて短納期であり、前期中に得た受注残高は多くなく、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中は、取引先の需要低迷、生産量低下や、その後の回復局面も力強さに欠けたことで、受注が減少して販売業績は低調に推移しました。一方で、リモートワークの実施等による出張費用等の経費抑制に繋がりましたが、販売業績の低調を補うまでには至りませんでした。
その結果、売上高は1,284,439千円(前年同期比18.7%減)、営業損失は119,942千円(前年同期は121,256千円の損失)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は20,352,260千円で、前連結会計年度末に比べ5,380,477千円減少しております。主な要因は、商品(1,613,785千円から2,046,715千円へ432,930千円増)、投資有価証券(1,527,237千円から1,559,328千円へ32,091千円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(6,787,089千円から4,760,388千円へ2,026,701千円減)、現金及び預金(8,618,879千円から7,000,061千円へ1,618,817千円減)、営業未収入金(1,396,631千円から264,476千円へ1,132,155千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は11,620,901千円で、前連結会計年度末に比べ5,496,936千円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(12,366,472千円から8,324,713千円へ4,041,758千円減)、営業未払金(1,850,078千円から356,064千円へ1,494,013千円減)、電子記録債務(1,153,323千円から843,073千円へ310,250千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,731,359千円で、前連結会計年度末に比べ116,459千円増加しております。主な要因は、利益剰余金(7,613,571千円から7,732,092千円へ118,520千円増)が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、7,178,061千円と前連結会計年度末に比べ1,618,817千円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,517,832千円の支出となりました。(前年同期は2,399,088千円の支出)
これは主に、売上債権の減少額3,062,112千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額4,350,290千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、9,973千円の支出となりました。(前年同期は114,260千円の収入)
これは主に、投資不動産の賃貸による収入27,451千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定資産の取得12,736千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、70,839千円の支出となりました。(前年同期は231,480千円の収入)
これは主に、配当金の支払額70,770千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。