半期報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や設備投資意欲の改善もあって景気は緩やかな回復基調を維持しておりますが、海外の地政学的な緊張状態の継続、中国経済の失速や米国の関税引き上げとそれに伴う貿易摩擦等による下振れリスクが存在しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復により、業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。
そのような状況のもと当社グループは、2024年度から2026年度の3ヶ年中期経営計画を策定しております。前々連結会計年度を最終年度とする中期経営計画において道半ばに終わった目標を引き継ぎ、新たな中期経営計画においても(1)安定成長軌道への回帰、(2)新たな企業価値の創出、(3)2027年3月期ROE5%超、の3つを基本目標に掲げ、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の連結業績は、国内において主要顧客である鉄道事業者の業績回復を受けた旺盛な需要が下支えとなり、また一部顧客の製造スケジュールに遅れや前倒しが生じた影響により、前期や当第3四半期以降に想定していた納品が当中間連結会計期間に集中したことを受け、売上高は15,806百万円(前中間連結会計期間比22.0%増)、営業利益は121百万円(前中間連結会計期間は147百万円の損失)、経常利益は208百万円(前中間連結会計期間は184百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は198百万円(前中間連結会計期間は152百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となり、設備投資意欲の回復等を受けて受注環境が好転したことや、一部顧客の製造スケジュールの変化による影響もあって、売上高は堅調に推移しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は14,718百万円(前中間連結会計期間比24.1%増)、営業利益は177百万円(前中間連結会計期間は71百万円の損失)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としております。取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。産業機器メーカー等で在庫調整局面の影響が緩やかな改善を見せた一方で、原子力発電所の再稼働延期等を受けた電力用機器メーカーの需要低迷等がブレーキとなり、全体として売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は1,087百万円(前中間連結会計期間比0.9%減)、営業損失は56百万円(前中間連結会計期間は76百万円の損失)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は22,667百万円で、前連結会計年度末に比べ2,727百万円減少しております。主な要因は、投資有価証券(2,128百万円から2,594百万円へ466百万円増)が増加した一方、現金及び預金(9,571百万円から7,976百万円へ1,594百万円減)、営業未収入金(808百万円から118百万円へ689百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産(5,847百万円から5,293百万円へ553百万円減)、電子記録債権(1,114百万円から713百万円へ401百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は12,981百万円で、前連結会計年度末に比べ3,048百万円減少しております。主な要因は、未払法人税等(18百万円から89百万円へ71百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(10,978百万円から8,916百万円へ2,061百万円減)、営業未払金(1,116百万円から187百万円へ928百万円減)、電子記録債務(1,007百万円から860百万円へ147百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は9,685百万円で、前連結会計年度末に比べ321百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金(652百万円から948百万円へ295百万円増)、利益剰余金(7,441百万円から7,568百万円へ127百万円増)が増加した一方、為替換算調整勘定(417百万円から306百万円へ110百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、8,754百万円と前連結会計年度末に比べ1,594百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,430百万円の支出となりました。(前中間連結会計期間は2,313百万円の支出)
これは主に、売上債権の減少額916百万円、営業未収入金の減少額689百万円、税金等調整前中間純利益の増加額251百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額2,204百万円、営業未払金の減少額928百万円、契約負債の減少額134百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の支出となりました。(前中間連結会計期間は5百万円の収入)
これは主に、投資不動産の賃貸による収入29百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有形固定資産の取得による支出25百万円、投資有価証券の取得による支出8百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の支出となりました。(前中間連結会計期間は71百万円の支出)
これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。