有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は25,066百万円で、前連結会計年度末に比べ3,244百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金(6,479百万円から9,779百万円へ3,299百万円増加)、投資有価証券(1,706百万円から2,052百万円へ346百万円増加)、受取手形、売掛金及び契約資産(5,030百万円から5,254百万円へ224百万円増加)が増加した一方、営業未収入金(1,470百万円から719百万円へ750百万円減少)、繰延税金資産(154百万円から80百万円へ73百万円減少)、未収入金(432百万円から365百万円へ66百万円減少)が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は15,286百万円で、前連結会計年度末に比べ2,630百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(8,586百万円から10,814百万円へ2,228百万円増加)、電子記録債務(801百万円から1,294百万円へ493百万円増加)、未払法人税等(5百万円から198百万円へ193百万円増加)が増加した一方、営業未払金(1,688百万円から1,150百万円へ538百万円減少)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は9,779百万円で、前連結会計年度末に比べ614百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(7,701百万円から8,022百万円へ321百万円増加)、その他有価証券評価差額金(384百万円から611百万円へ226百万円増加)が増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、物価上昇や円安の進行、世界的な金融引き締め、中国経済の失速等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者において、国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復により、業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。そのような状況のもと当社グループは、2023年度を最終年度とする「中期経営計画」を掲げており、(1)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(2)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(3)2024年3月期ROE5%、の3つの基本目標の達成に向けて取り組みました。
当連結会計年度の連結業績は、鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足が緩和傾向に転じたことを受けて、売上高は27,729百万円(前期比8.6%増)、営業利益は364百万円(前期比459.0%増)、経常利益は490百万円(前期比109.0%増)となりました。また、前連結会計年度に当社連結子会社「亜西瑪(上海)貿易有限公司」(以下「ヤシマ上海」)が開始した新規取引において、販売先と仕入先が事実上一体となってヤシマ上海を挟む形の商流を形成している疑義を識別し、債権回収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度において一部の債権を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は392百万円(前期は259百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となったことに加え、手配製品の納期長期化や、納入予定時期の延期等により先送りとなっていた鉄道関連メーカー向けの案件が売上計上に至ったこともあり、売上高は底堅く推移しました。
その結果、売上高は25,094百万円(前期比10.9%増)、営業利益は582百万円(前期比261.8%増)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。自動車業界メーカー等の一部業界では、半導体不足による減産や生産調整は緩和傾向にありますが、当社グループの取引先の多くは、依然として在庫調整局面にあり、コネクタや電子部品の需要が抑えられていることから、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は2,635百万円(前期比8.8%減)、営業損失は218百万円(前期は95百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により3,394百万円増加、投資活動により45百万円減少、財務活動により71百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は10,057百万円と前連結会計年度と比較して3,299百万円(前年同期比48.8%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、3,394百万円(前年同期は1,207百万円の支出)となりました。
これは主に、仕入債務の増加額2,720百万円、営業未収入金の減少額750百万円、税金等調整前当期純利益605百万円、がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、営業未払金の減少額538百万円、売上債権の増加額243百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、45百万円(前年同期は545百万円の収入)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出44百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、71百万円(前年同期は60百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
ロ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
鉄道事業	21,513,468	112.8
一般事業	2,258,319	92.8
合計	23,771,788	110.5

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
ハ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
鉄道事業	37,043,362	130.7	32,284,979	158.3
一般事業	2,072,127	65.8	889,586	83.7
合計	39,115,489	124.2	33,174,566	154.6

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
鉄道事業	25,094,492	110.9
一般事業	2,635,367	91.2
合計	27,729,860	108.6

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本旅客鉄道(株)	3,808,360	14.9	5,640,359	20.3
東海旅客鉄道(株)	3,525,736	13.8	4,050,160	14.6
西日本旅客鉄道(株)	2,353,124	9.2	2,391,108	8.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
イ.経営成績等の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,206百万円増加し、27,729百万円(前期比8.6%増)となりました。これは主に、国内鉄道事業者の増収に伴う設備投資や修繕計画の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1,748百万円増加し、23,759百万円(前期比7.9%増)となりました。
売上総利益は前連結会計年度に比べ458百万円増加し、3,970百万円(前期比13.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ158百万円増加し、3,605百万円(前期比4.6%増)となりました。主な要因は、当社の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び連結子会社における不適切会計に係る疑義への調査費用並びに再発防止にかかる対策費用等を計上したことによるもの、コロナ禍での行動制限緩和に伴う営業経費の増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ299百万円増加し、364百万円(前期比459.0%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、167百万円(前期比14.1%減)となりました。主な要因は、受取配当金が増加した一方、受取利息及び受取出向料の減少等によるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ15百万円増加し、41百万円(前期比61.5%増)となりました。主な要因は、持分法による投資損失及び海外子会社との取引における為替差損の増加等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ256百万円増加し、490百万円(前期比109.0%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ114百万円増加し、114百万円となりました。これは前連結会計年度に貸倒引当金繰入額436百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度において一部の債権を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ806百万円増加し、605百万円(前期は201百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ651百万円増加し、392百万円(前期は259百万円の損失)となりました。
ロ.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。
当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
ハ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。